【NTTデータ】NTTデータGTSJ、独自の帳票類を取り揃えた「アジア向けローカライゼーションパック」を提供開始

株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中村　茂樹、以下NTTデータGTSJ）は、NTT　DATA（Thailand）Co．Ltd．（代表：松岡　靖、以下　NTT　DATA　Thai）と連携し、Microsoft　Dynamics(R)AXが標準対応として備えているローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取り揃えた「アジア向けローカライゼーションパック」を本日、２０１５年１２月１日より提供を開始します。
　Microsoft　Dynamics　AXは、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとして導入される機会が増加しています。アジア各国へ導入するにあたり、カスタマイズが必要となる機会が多いローカル税制要件／帳票類において、予めこれらをパックとして準備しておくことにより、要件定義工程が容易になり、全体のプロジェクト工数を減らすことができます。また、独自の短期導入方法論とセットにすることで、プロジェクト開始後から４か月後よりシステムの稼働を開始することも可能としました。NTTデータGTSJでは、まずは対象国をオフショア開発の中心拠点でもある「インド」、「タイ」、「インドネシア」の３カ国から始め、２０１８年３月までに１００件の導入を目指します。


【背景】
　昨今、急速なグローバル化と事業拡大を目的に日本企業の海外進出、とりわけアジア地域への進出が増加しており、今後も増加することが見込まれます。グローバル展開企業では、各拠点のガバナンス強化の観点からも、さまざまな資源を統合・管理する必要があるため、グローバルERPであるMicrosoft　Dynamics　AXの導入が進んでいます。しかしながら、導入時には、アジア各国の税制や導入プロジェクトのコミュニケーション、及び各種ドキュメントには各国言語へ対応等が必要となってきます。そこでNTTデータGTSJでは、アジア各国向けのローカライズを取りまとめ、まずはインド、タイ、インドネシアの３カ国から本ソリューションを提供することにしました。

2015年 12月1日
参照日経電子版