【電通国際情報サービス】ISID、FinTechスタートアップ企業の事業拡大を支援

第一弾として不正ログイン対策サービスのCapyと協業、金融機関に本格展開

TOKYO Dec 16 2015 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)は、優れた金融サービスを有するFinTech領域のスタートアップ企業を対象に、金融機関への本格事業展開に向けたサービス提供体制の確立やビジネスプランの策定等を、協働して実施する取り組みを開始しました。

第一弾として、セキュリティ分野に特化したスタートアップ企業であり、先進かつユニークな不正ログイン対策ソリューションで国内外の注目を集めるCapy Inc.（本社：米国デラウェア州、Founder & CEO：岡田満雄、以下Capy）と協業し、金融機関への本格展開に向けて、サービス運用体制の検討やセールス・マーケティング活動等を実施していきます。

■背景とねらい■

昨今、金融とITの融合を意味する「FinTech」が大きな注目を集め、規制緩和の動きも活発になってきたことから、多くの金融機関がFinTechスタートアップ企業との協業や連携に注力し始めています。しかしながら、金融機関が先進のFinTechサービスを本格的に採用するためには、品質やサービス継続性の担保などクリアすべき課題が多いことに加え、スタートアップの事業スピードを考慮した迅速な意思決定が求められることから、現状では限定的な連携に留まっています。

また多くのスタートアップ企業は、高い技術力や開発スピードに強みを持つものの、特に事業が草創期にある場合には、金融機関向けのサービス提供を実現する運用体制の確立や取引審査等への対応が障壁となりやすいことが課題となっています。このため、金融機関やその顧客にとって有用な技術やサービスがスピーディに市場に投入されづらく、イノベーションの機会が失われてしまうことも懸念されています。

ISIDは、欧米の金融サービス市場におけるFinTechの動向に早くから着目し、2012年には本領域に特化した日本初のピッチコンテスト「金融イノベーションビジネスカンファレンス（FIBC）」を立ち上げました。また本年9月には有望なFinTechスタートアップ企業への資本参加を開始するなど、日本における金融イノベーションの創造と浸透に向けた取り組みを加速させています。

今回開始するのは、さらに一歩踏み込んだFinTechスタートアップ支援の取り組みです。優れた金融サービスを有する企業を対象に、金融機関向けの本格事業展開に必要なノウハウやリソースをISIDが提供し、対象企業は技術やサービスの開発・改良に注力できるようにすることで、サービスの競争優位性を高めながら、スピーディな市場投入を実現させていきます。一方的な支援ではなく、両社がそれぞれの強みを生かし、共に事業拡大に向かうビジネスモデルの構築を目指していきます。

■Capyとの協業について■

Capyは2012年10月に創業し、パズル型の新しいキャプチャ認証技術で不正ログインを排除する「Capyキャプチャ」を開発・提供しています。マイクロソフト社が世界中で展開するアクセラレーター・プログラムに日本で初めて採択されるなど、国内外の投資家及び企業セキュリティ担当者から注目を集め、これまでに大手通信事業者、ゲーム会社、ポータルサイトなどで採用実績を重ねています。2015年2月には、金融業界を主なターゲットとして、攻撃者の情報をサイト間で共有して攻撃を未然に防ぐ「Capyリアルタイムブラックリスト」を新たに発表するなど、さらなる事業拡大を図っています。これらのサービスは、ISIDが2015年2月に開催した「FIBC2015」において、大手金融機関を含む外部有識者による審査で最も高い評価を獲得し、大賞を受賞しました。

今回の協業を通じて、両社は金融機関向けに必要なサービス運用体制の検討やセールス・マーケティング活動を協働で実施し、具体的かつ現実的なビジネスプランを策定していきます。また今後は、策定したビジネスプランをもとに、より詳細な協業の枠組みについても協議・検討していく計画です。

ISIDは今後も、日本における金融イノベーションの創造と浸透をテクノロジーの側面から支援することにより、日本の金融サービス市場の活性化に貢献してまいります。

2015年 12月17日
参照dot.