【アバナード】アバナード、日本企業に焦点をあてた2016年の企業ITトレンドを予測

ビジネス・テクノロジー・ソリューションおよびマネージドサービスプロバイダであるアバナード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：安間 裕、以下アバナード）は12月18日（金）に、日本企業に焦点をあてた2016年の企業ITトレンドを発表しました。

IDCとガートナーは、共に2016年はエンタープライズ企業のあらゆる面でデジタル化への需要が急増する年になることを予測しています(*1)。世界のデジタル化が圧倒的な勢いで進み、企業が、市場の変化への迅速な対応と経営の再構築を迫られる中、その予測はアバナードのお客様にも当てはまります。こうした変化は、人々の働き方や、家族、友人、同僚さらにはサプライヤーとの関係に多大な影響を与えます。アバナードが考える大きなトレンドは下記の3点です。

1.デジタル・トランスフォーメーションの時代が到来
デジタル・トランスフォーメーションの時代は「未来」ではなく、「今」の現実となります。生産性の改善、俊敏性の向上、競合他社との差別化を目指す企業は、今後の5年間で『デジタルか、さもなくば死か（Digital or Die）』という選択を迫られます。多くの企業はすでに顧客エンゲージメントの強化を目指してデジタル変革を推進していますが、本当の意味でのデジタル化を実現するには、組織内のデジタル化が必要となります。2016年以降、日本企業は生産性と競争優位性を維持するため、電子メールなど基本的なコラボレーションツールから、真のデジタルワークプレースにふさわしいツールに移行する必要があります。企業はより使いやすいソーシャル、モバイル、アナリティクス、クラウド技術を組み合わせて、時間、場所さらにデバイスを問わない、個々の従業員のニーズを俊敏に察知し対応する「デジタルワークプレース」の実現に注力していくと考えられます。IDCは、2018年までにB2Cの80%とB2Bの60%が自社の『デジタルフロントドア』を刷新し、現在の1000倍から1万倍の顧客・顧客接点をサポートするようになると予測しています。

2.人と機械とインテリジェントソフトウェアが融合した新しいワークフォース形態が誕生
2016年以降、企業がデジタル化への対応を進める中、人間、データ、インテリジェントソフトウェアを融合することが重要となります。このような環境を実現することで、多くの手作業の業務は自動化されますが、人が必要なくなるわけではなく、より重要な課題やイノベーションに集中できるようになります。これにより新たな頭脳争奪戦や人材争奪戦がおきると考えられます。アバナードが今年の7月20日に発表した、ビジネスのデジタル化に関する意識調査では、回答者の91%が、「現在の10代は将来的に、現時点では存在しないような職務に就く」と考えていることが明らかになりました。今後はセキュリティやID管理といった分野での業務が増え、デジタル技術の採用に伴う倫理上の問題に取り組む企業を支援する「デジタルヒューマニスト」などの新しい職業も生まれると予測しています。ガートナーが「アルゴリズム経済」と呼ぶ経済への移行が進む中、すべてが繋がっている世界において競争力を維持しつつ優秀な人材を確保するために、日本企業は個々の従業員の情報ニーズを察知して対応できるデジタルワークプレースに移行する必要があります。

3.IoTは誇大広告ではなく、企業にとって多くの価値を生む技術
費用対効果の高いクラウド技術と優れた処理能力を持つデジタル分析ソリューションの台頭により、多様なデバイスやシステムから得たデータを実用的な洞察に変換し、生産性を改善することが現実的に可能になりました。このような状況を背景に、2016年には『モノのインターネット（IoT）』が組織にとって重要な重点分野になります。アバナードは、すでに農業や鉱業などの多様なセクターの企業と提携し、増え続けるデータソースから多くの価値が得られるよう支援しています。例えば、アバナードが開発を支援したIoTソリューションの一つは、ドローンで撮影した画像を含む、多様なシステムやデバイスから得た大量のデータを利用し、植物を栽培すべき場所や時期に関する情報を得て、生産量の最適化を図るというものでした。アバナードは、あらゆる業界のお客様から情報を収集し、企業がIoTに非常に大きな可能性を見いだしており、2016年には、インテリジェント・データマイニングと予測分析ソリューションの関連の採用を優先的におこなうことを確認しています。

2015年 12月18日
参照SankeiBiz