【シンガポール】NTTデータが統括本部、売上150億へ

NTTデータは9日、シンガポールにアジア太平洋の地域本部となる100％出資の現地法人、NTTデータ・アジアパシフィックを設置したと正式に発表した。日本、中国を除くアジアのITソリューションの戦略拠点として機能させ、企業の合併・買収（M＆A）を中心に事業の拡大を図ることで、3年後をめどに 150億円の売上高を目指す。

　拠点開設の式典に出席した本社の執行役員兼グローバルITサービスカンパニー国際事業部長の西畑一宏氏は同日、NNAの取材に対し「海外ではこれまで米国、欧州、中国で地域拠点を設けていたが、東南アジアを中心としたアジア太平洋の統括本部を設けるのは初めて。シンガポールは地理的にもアジアの中心であり、成長が著しいアジアの顧客に近づくことや、インフラの整備、ビジネスを行う上で政府の支援を受けやすいことなどから判断して進出を決めた」と説明した。同社は経済開発庁（EDB）から地域本部の認定を取得している。
　
　人員は日本から派遣する社員を含む3人を配置する。社長兼最高経営責任者（CEO）には本社の深谷良治氏が非常勤で就く。同氏は「当面はグループ企業であるNTTシンガポールのリソースを共有しながら、人員を2年間で20人にまで増強する。その後は50人体制を目指す」と話し、売上高については「2年で 100億円、3年で150億円を狙う」ことを明らかにした。
　
　域内では、海外事業の柱となるドイツ系ソフトウエア大手SAP製品のコンサルティング事業を中核に据える。SAPが日本を含むアジア太平洋の拠点をシンガポールに設けていることも協業する上で有利になるとみるほか、主要顧客となる多国籍企業の多くがシンガポールに拠点を置いていることから、その取り込みも図る。
　
　■買収で事業規模拡大
　
　NTTデータの全売上高に占める海外事業の割合は5％だが、向こう3年間で4倍の20％に引き上げる計画を立てている。西畑氏は「パートナー企業との提携、M＆A、既存組織の成長を促すことで目標を達成したい」と語った。特に短期間で成長を図る手段としてM＆Aを重視しており、「十分な資産を備える欧米企業の買収」を視野に入れているという。
　
　アジア太平洋事業強化の一環として、8月末にはオーストラリアのシステム構築（SI）企業、エクステンド・テクノロジーズ・グループの株を51％取得し、子会社化すると発表。同国におけるSAPのコンサルティング事業大手を組み入れることで、製造業を中心としたアジア太平洋地域の顧客企業に対するグローバルなサポート体制を整える。
　
　また、2007年には欧米を中心にSAP事業を展開するドイツのSIベンダー大手アイテリジェンス（itelligence）にTOB（株式公開買い付け）を行うことで子会社化。アジアでも同社の持つ経営資源を活用することで業績を伸ばしていく意向だ。
　
　NTTデータは、SIやネットワークシステムサービスなどを手掛ける。過去数年間で欧米に拠点を設け、東南アジアではタイ、マレーシア、ベトナムなどに進出している。

2009年 9月8日
参照NNA