調査会社のIDC Japanは11月16日、国内ベンダーのITサービスの売り上げを産業分野別に調査し、競合ベンダーの分析結果をまとめた。2009年3月期は富士通をはじめとする大手ベンダーが売り上げの上位を占めた。
国内ITサービス市場の売り上げでは富士通が1位を獲得。NEC、日立製作所、NTTデータ、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)が続いた。
産業分野別に見ると、5つのベンダーの売り上げが金融、製造、流通、その他の分野で上位を占めた。金融業界における共同型のシステム構築アウトソーシングサービス、製造、流通におけるサプライチェーンマネジメント関連のサービス、産業分野ごとに共通利用できるパッケージ製品などを提供していること、グループ会社を通じて国内に広くサービスを提供できる体制を持っていることが売り上げにつながったとIDC Japanは見る。
IDC Japanの独自調査によると、金融や製造、公共関連の分野のユーザー企業はIT予算削減の意向が強いが、コスト削減や経営と関連する戦略的なIT投資を行う意向もある。ITサービスマーケットアナリストの武井晶子氏は「IT投資に積極的な企業を見いだし、必要な投資を提案できるかどうかで業績に大きな開きが出てくる。ベンダーは業種や業務の知識、ノウハウ、新たな技術やソリューションをどう活用するかを提案する能力が求められる」とITサービスベンダーに提言している。
2009年 11月17日
参照ITmedia エンタープライズ
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