シャープ、三井不動産など8企業・団体は18日、来年2月に千葉県柏市に開設する学研都市「柏の葉キャンパス」で、太陽電池などの自然エネルギーと蓄電池などを組み合わせた次世代電力網「スマートグリッド」の共同実証実験を始める、と発表した。この検証結果をもとに構築ノウハウを汎用化し、全国の地方自治体などにスマートグリッドの導入を働きかける。
実験に参加するのは両社のほか、SAPジャパン、日建設計、日本ヒューレット・パッカード(HP)、イーソリューションズ、スマートシティ企画、社団法人フューチャーデザインセンター(FDC)など。
太陽電池メーカー国内最大手のシャープが発電パネルを供給し、日本HPが通信機能付き電力量計「スマートメーター」を設置する。実験は企画・立案するFDCを中心に推進していく。実験データを集約し、2010年4月から国内外でスマートグリッドを提案する計画だ。前東大総長の小宮山宏・FDC最高顧問は同日の記者会見で「世界に通用するモデルを構築し、新しい産業として育成する」と強調した。
柏の葉キャンパスは都心から鉄道で30分程度の郊外に立地。東大、千葉大の施設がある従来の文教地区に、居住地域などを加えて環境配慮型の都市として新たに開設する。
スマートグリッドは、家庭や工場などの電気の使用状況をIT(情報技術)で常時把握し、足りないところに電気を送ったり、余った電気をためたりする電力網。太陽光など不安定な自然エネルギーを取り入れても送配電に影響を及ぼさないため、地球温暖化対策としても注目が高まっている。
同技術をめぐっては、電機メーカーなどを中心に実用化への動きが加速している。日立製作所は青森県六ケ所村で、風力や太陽電池で発電した電力を同村が市街地整備をしている地区で来年8月をめどに実験準備を始める。東芝も今年10月1日付でスマートグリッド統括推進部を設け、国内での実験計画策定に乗り出す。電機メーカーなどが同技術を強化するのは、地域を丸ごと囲い込むことでビルや家に自社製品を浸透させることができるためだ。
スマートグリッド市場は、日本、欧米を合わせて15年度に約4兆円になるとの予測もある。今後、急成長市場をめぐって各社の競争が一段と激しさを増しそうだ。
2010年 5月4日
参照フジサンケイ ビジネスアイ
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