【インド】監査法人が進出支援を加速:トーマツは「インド室」設置

 大手監査法人が日系企業のインド進出支援を本格化している。19日には監査法人トーマツが、日本の開発・国際本部内の日系企業サービスグループ(JSG)の下に「インド室」を設置し、サービスを開始すると発表した。日本企業のインドへの注目が高まる中、インド駐在や国際事業の経験者を中心に、事業戦略、会計関連、人事関連など幅広い分野できめ細かなサポートを実施する方針で、現地の拠点と連携しながら、グループ全体で日系企業のインド進出支援に取り組んでいく。このほか、あずさ監査法人もインド駐在員を増員する予定だ。

 監査法人トーマツのパートナーで、インド室の室長を務める松本仁氏が20日、NNAに説明したところによると、同室は2人のインド駐在経験者を含む計5人でサービスを行う。日本の公認会計士と米国公認会計士資格を持ち、JSGの責任者を務める松本氏自身も、これまでに8年間の米国駐在と国際関連の豊富な事業経験を持つという。

 さらに、バンガロール事務所に今年3月まで勤務していた税理士法人トーマツの斉藤暢子氏もメンバーの一人。2年間の駐在期間中はインド移転価格税制コンサルティングに従事しながら、南部の日系企業への監査、税務、インド進出サポート、トランザクションサービス、コンサルティング業務のコーディネーションを担当していた。

 このほか、日系銀行のムンバイ拠点で4?5年にわたって勤務していた駐在経験者もインド室に加わり、海外での事業経験やノウハウをサービスに生かしていく方針だ。

 具体的には、現地で行われるサービスの日本での相談窓口として、会社設立支援、インド会計基準および国際財務報告基準(IFRS)による財務諸表の会計監査、税務戦略の立案から各種税制対応、労務規程や給与体系など人事コンサルティング、情報技術(IT)コンサルティング、インド進出を目的とした財務調査や企業買収の助言などを提供する。

 また、インド進出を検討している日本企業に対するアドバイザリー業務、日印双方の税務当局との調整が必要な移転価格税制への対応、インド企業の日本市場進出にかかわる支援業務、 セミナーを通じた情報発信なども手掛ける。

 ■専門家チームがサポート

 トーマツは今回、約10人から成る「インドチーム」も新設した。企業の合併・買収(M&A)など専門的な案件にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、グループの各部門の専門家で構成されており、インド室をグループ全体でサポートしていく。

 さらに、現地ではデロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームであるデロイト・インドの専門家約4200人と協力し、日系企業をサポートする方針。デロイト・インドには、英国で日本企業の事業支援を行ってきたインド系英国人が責任者を務める日系企業向けサービス部門があり、インド室は同部門と連携していく。

 日本企業のインドへの関心が高まる中、トーマツは「より組織的にサポートしなければクライアントの速度についていけない」(松本氏)とし、インド室、インドチーム、デロイト・インドといった各拠点の協力体制を構築していく。トーマツからは現在、デロイトのインド拠点に駐在員2人を派遣しているが、今秋にもう1人増やすとしている。

 斉藤氏によると、インド事業を行う日系企業からは人事・労務、税務、インフラ、土地の取得といった点での問い合わせが多いという。デロイト・インドでは、進出候補地のコンサルティングや人事構築サポートなどを手掛けており、こうしたノウハウの蓄積が強みになるとしている。

 ■あずさも問い合わせ増加

 あずさ監査法人も日本企業のインド事業を支援する「インド進出企業支援室」を設置している。設立は2008年3月で、KPMGのインド拠点に3年8カ月駐在した経験を持つ笠間智樹氏(あずさ監査法人パートナー、公認会計士)が室長を務めている。

 笠間氏によると、同社でもインド関連の案件が増えているため、同国駐在員を増員する。すでにKPMGのデリー拠点には駐在員1人を派遣しているが、チェンナイ拠点にもう1人送り込む予定だ。

 同氏によると、従来から多かった自動車関連のほか、最近では日用品、化粧品、外食産業といった新しい分野で企業の問い合わせが増加中。また、小売業の問い合わせもあるという。インドの小売業には外資の出資規制があるため、こうした企業はまずキャッシュ・アンド・キャリー(会員制の現金持ち帰り問屋)といった卸売業態での進出を視野に入れているようだ。

 また問い合わせの内容としては、外資規制、会社設立、提携先探し、税制といったものが多いという。

 さらに、取引先からのキックバックや自社資金の使い込みといった従業員の不正に関する相談も少なくない。KPMGのインド拠点には元警察官やIT専門家などが配置され、防止を含めた不正関連のコンサルティングを行っている。

2010年 5月21日
参照毎日新聞

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