「マイクロソフトの総合力で日本を元気に」――日本マイクロソフト樋口社長

日本マイクロソフトは2011年9月28日、同社の最新技術を披露するビジネス向けのイベント「The Microsoft Conference 2011」を都内で開催。基調講演に代表執行役社長の樋口泰行氏らが登壇し、同社が注力する製品や導入事例を紹介した。今回のイベントには、延べ6500名の参加登録があり、過去最大の規模になったという。イベントは29日まで。

冒頭で挨拶した樋口社長は、まず現在の日本の状況を総括。世界における競争力が低下している中で、震災や電力不足、円高、政局不安など、ネガティブな要因が多数存在すると指摘した。そこで同社は、「ITの力で、震災後の日本を元気に、強くしていきたい」というビジョンで顧客の支援に取り組んでいると強調。これを実現するのが、「マイクロソフトの総合力」だとした。すなわち、「デバイスからクラウドまでを運用管理でき、共通の開発環境も提供されている。既存の資産や経験をそのまま継承できる」(樋口社長)という強みだ。

デバイスでは、従来のWindowsパソコンに加えて、Windows 7を搭載したタブレット型の端末(スレートPC)が増えており、8月25日にはKDDIから「Windows Phone 7.5」を搭載したスマートフォンも発売された。一方、クラウドでは、グループウエアの機能をクラウドで提供する「Office 365」や、クラウド基盤となる「Windows Azure」などを提供。「Windows Server」や「Exchange Server」などを利用した社内設置型のソリューション、プライベートクラウド環境とも連携できる。こうした幅広い製品やサービス、ソリューションを提供し、かつそれらをシームレスに活用できることが「たいへんな総合力であると自負している」と樋口社長は意気込む。

Windows Phone 7.5について説明した業務執行役員コミュニケーションズパートナー統括本部長兼コミュニケーションズインダストリー統括本部長の横井伸好氏によると、同製品は法人ユーザーからも問い合わせが多く、導入の検討も増えている。具体的な事例としては、カブドットコム証券が2011年12月の導入を決めた。同社は社内で導入するだけでなく、顧客向けにもWindows Phone用の株価情報アプリを提供する予定。このアプリは、Windows Azureとの組み合わせで実現されるという。

また大塚商会は、Office 365とWindows Phoneを組み合わせた「Office 365スマートフォン活用ソリューション」を9月27日に提供開始。「これにより、クラウドとスマートフォンの企業利用が促進されることを期待している」(横井氏)。

Office 365に関しては、2011年6月末の提供開始以来、非常に引き合いが強いことをアピールした。樋口社長によれば、取り扱いパートナーは3カ月で100社増加。25秒ごとに1顧客を獲得しているという。事例としては、日本テレワーク協会による導入を挙げた。

日本マイクロソフトとアビームコンサルティングによる共同調査によると、震災後、事業継続対策として、大企業と中小企業の両方から「テレワーク」のニーズが高まっている。テレワークとは、ITを活用した、場所や時間にとらわれない働き方のこと。災害時でも遠隔地にあるオフィスや従業員と連絡を取りながら作業を継続したり、在宅勤務も可能な体制を整えたりする手段として、クラウドサービスの有効性が注目されている。樋口社長は、「テレワークの推進を目指す日本テレワーク協会がOffice 365を評価し、自ら導入したというのは、たいへんなお墨付きをいただいたと思う」と自信をのぞかせた。

2011年 9月28日
参照日経BP

マイクロソフト

世界最大のコンピュータ・ソフトウェア会社。現在ではインターネット事業を手がけ、ハードウェア、ゲーム機器も製造している。サービスとして、コンピュータ用オペレーティングシステム(Windows)、Word、Excel、Outlookを中心としたパッケージのOffice、そのほか、サーバーソフトウェアからゲーム製品まで幅広く展開している。

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