マイクロソフト、今度は韓国LGと特許契約

これらグーグルのOSは、LGなどの端末メーカーに無料の「オープンソースソフト」として提供されており、各メーカーはそれを使ってスマートフォンやタブレット端末などを開発している。

グーグルはその代わりに端末のユーザーに検索サービスなどを使ってもらい、それによって得られる広告収入で稼ぐというビジネスモデルを展開している。

ところが、マイクロソフトはグーグルのOSにはマイクロソフトの特許が無断で使用されていると主張。端末メーカーを相手取って訴訟を起こしたり、メーカーに働きかけて、ライセンス契約を結ぶよう促したりしている。

マイクロソフトにとって契約のメリットは、特許使用料が入ること。またグーグルのOSが無料でないことをメーカーに周知させ、自社のモバイルOS「ウィンドウズフォン」の採用を増やすという狙いもある。

マイクロソフトのこうした施策はこれまでのところ一定の成功を収めているようだ。同社は昨年、韓国サムスン電子、台湾HTC、台湾エイサー、米ビューソニックといったメーカーや、相手先ブランド向けに端末の設計や製造を請け負うODM（オリジナル・デザイン・マニファクチャラー）数社との契約締結に成功している。

マイクロソフトのコーポレートバイスプレジデント兼知的財産担当副法務顧問、ホラシオ・グティエレス氏によると、今回のLGとの契約により、アンドロイドとクロームOSを対象にする特許ライセンス契約は11件となり、これにより、米国で販売されるアンドロイドスマートフォンの約70％が、マイクロソフトの特許資産の適用対象になるという。

マイクロソフトは、時間も費用もかかる訴訟合戦よりも、特許ライセンス契約の方が合理的と考えているようで、こうしたライセンスプログラムを推進している。

前述のグティエレス氏も今回のLGとの契約締結を受け、ツイッターへの投稿で「スマートフォン業界で知的財産権の紛争を避けるにはライセンス契約が一番」と述べるなど歓迎の意を表している。また、上級副社長兼法務顧問のブラッド・スミス氏も同様に「今や特許の世界では訴訟は1％、ライセンス契約は99％に上ることに気づくべきだ」とつぶやいている。

米ゴールドマン・サックスのアナリストの試算によると、マイクロソフトは昨年1年間で、アンドロイド端末メーカーから合計4億4400万ドルの特許使用料を得たもようだ。

なお、マイクロソフトがこのライセンスプログラムを始めたのは2003年。これまで結んだ契約数は約1100件で、このうち昨年10月以降に結んだのは約400件。このことからマイクロソフトがここ最近、急速に契約を増やしていることが分かる。

マイクロソフトはかつて、オープンソースのパソコン向けOS「リナックス（Linux）」を対象に契約を結んでいたが、ここ最近はモバイル関連が増えてきた。このことは今、急拡大しているモバイル市場を反映していると言えそうだ。

2012年 1月16日
参照jbpress

マイクロソフト

世界最大のコンピュータ・ソフトウェア会社。現在ではインターネット事業を手がけ、ハードウェア、ゲーム機器も製造している。サービスとして、コンピュータ用オペレーティングシステム（Windows）、Word、Excel、Outlookを中心としたパッケージのOffice、そのほか、サーバーソフトウェアからゲーム製品まで幅広く展開している。

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