マイクロソフト、「Office 365」の中・大企業向けプランを最大20%値下げ

米国Microsoftは、クラウド型コラボレーション/コミュニケーション・スイート「Office 365」の一部プランを値下げした。Office 365は約8カ月前にリリースされ、米国Googleの「Google Apps」のようなサービスと競合している。

Office 365は、電子メール、生産性、コラボレーション・アプリケーションを同社がホスティングし、企業や政府機関、教育機関向けに提供するサービス。サブスクリプション方式でさまざまなプランが販売されており、1ユーザー当たりの月額料金がそれぞれ異なっている。ほとんどのプランには「Exchange」、「Office」、「SharePoint」、「Lync」のホスティング版が含まれる。

Microsoftは3月14日に公式ブログ「Office Blogs」で料金の値下げを明らかにした。その理由は、スタート時と比べてOffice 365の運用コストが下がったことだという。

「顧客が急速に増えているため、Office 365は運用コスト効率が向上している。これこそクラウドのメリットだ。われわれはクラウドにおいて、世界各地のデータセンターを通じて規模の経済性を実現し、サービスを運営するエンジニア、管理者、サポート・チームによってスキルの経済性を実現できる」と、MicrosoftのOffice 365担当者であるカーク・コーニグスバウアー(Kirk Koenigsbauer)氏は述べている。

Office 365の中堅企業および大企業向けの4種類のプラン「E1」、「E2」、「E3」、「E4」の1ユーザー当たり月額料金は、それぞれ10ドルから8ドルに、16ドルから14ドルに、24ドルから20ドルに、27ドルから22ドルに値下げされた。

Office 365ではこれらのほか、ユーザー数の上限が50人である小規模企業向けのプラン「P1」や、「Exchange Online」だけが利用できる電子メールのみのプランなどが用意されている。P1の1ユーザー当たり月額料金は6ドルに据え置かれた。

また、コーニグスバウアー氏によると、Microsoftが教育機関向けに今夏にリリースする「Office 365 for education」のプラン「A2」は、学生と教職員が無料で利用できるようになるという。Office 365 for educationは、このほかにプラン「A3」、「A4」が用意されるが、Microsoftの広報担当者は電子メールで、これらのプランの料金も「大幅に割安に設定されている」と述べた。A2には、ホスティング版のExchange、SharePoint、Lync、「Office Web Apps」が含まれる。

なお、新料金は既存顧客には、契約の更新時から適用される。例えば、Office 365を年間契約で利用していて、契約期間のうち6カ月が経過している企業は、残りの6カ月は旧料金を支払い、契約を更新する場合に新料金の適用を受ける。

プランE1〜E4は年間契約制で、P1は1カ月単位の契約となっている。

2012年 3月19日
参照computerworld

マイクロソフト

世界最大のコンピュータ・ソフトウェア会社。現在ではインターネット事業を手がけ、ハードウェア、ゲーム機器も製造している。サービスとして、コンピュータ用オペレーティングシステム(Windows)、Word、Excel、Outlookを中心としたパッケージのOffice、そのほか、サーバーソフトウェアからゲーム製品まで幅広く展開している。

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