日本IBMが社長交代、新社長に米IBMバイスプレジデントのマーティン氏

日本IBMは30日、夕方から緊急記者会見を開催し、5月15日付けで、現社長の橋本孝之氏が会長に退き、米IBM バイスプレジデントで独IBM会長のマーティン・イェッター(Martin Jetter)氏が新社長に就任する人事を発表した。橋本氏は、2009年1月より社長を務めていた。

なお、現会長の大歳卓麻氏は最高顧問に、現最高顧問の北城恪太郎氏は相談役に就任する。

新社長に就任するマーティン・イェッター氏は、2011年5月から米IBMのコーポレート・ストラテジー担当バイス・プレジデント兼エンタープライズ・イニシアチブ担当ゼネラル・マネージャーとして、IBMの全社的な戦略ならびに企業向け施策の立案から実行までの責任者を担っている。また、同氏はそれ以前、ドイツにおけるIBMビジネスの責任者として、4年以上にわたり独IBMの社長を務めていた。

社長交代の記者発表で橋本氏は「スマータープラネット(Smarter Planet)に向けた第1フェーズは完了できた。第2フェーズを加速するためには、全世界に分散するIBMの経営資源を統合して、日本のお客様に提供する必要がある。日本におけるグローバル化は加速しており、お客様の期待に応えるためには、人材、情報、知見といったグローバルの経営資源を投入していく必要がある。マーティン・イェッターにより、グローバル連携をさらに強化していく。今回の人事は、お客様の変革を加速するためにIBMが行う日本への投資だ」と、社長交代の理由を述べた。

スマータープラネットとは、ITを駆使して、エネルギー問題、機構変動、食料危機など、人類が直面する課題を解決しようというIBMのビジョンだ。

そして、マーティン・イェッター氏は、「世界においては、政府であれ、企業であれ、抱えている課題は共通で、新たな産業モデルが出来上がってくる中で、大きな変革をつきつけられており、もはや従来型のビジネスモデルでは対応できない世界になっている。世界の経済はグローバル化しており、経済圏は相互接続され、互いに依存する関係だ。それらに対応していかなくてはならないのは、世界の共通課題だ。私はドイツで社長を務めたが、日本とドイツには、IBM全体に対する利益貢献が大きく成熟市場であり、教育レベルが高く、ITや自動車産業が確立しており、IT分野の国内競合が激しいという共通点がある。そのため、日本のお客様に大きな貢献ができると確信している」と述べた。

なお、5月15日付けの人事は以下の通り(カッコ内は現職)。

・代表取締役社長執行役員：マーティン・イェッター氏(米IBM コーポレート・ストラテジー担当バイス・プレジデント兼エンタープライズ・イニシアチブ担当ゼネラル・マネージャー)

・取締役会長：橋本孝之氏(代表取締役社長執行役員)

・相談役：北城恪太郎氏(最高顧問)

・最高顧問:大歳卓麻氏(会長)

2012年 3月30日
参照マイナビニュース

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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