日本IBM、大改革の幕開け　ツートップで国内と海外を指揮

日本IBMは、3月30日、年度途中に社長交代人事を発表した。新社長には5月15日付でマーティン・イェッター独IBM会長が就任し、橋本孝之社長は取締役会長に就く。75周年を迎える同社の社長を外国人が務めるのは56年ぶり。日本人の長期政権が続いた近年では異例のトップ人事だが、業績不振に伴う一般的な「引責辞任」とは異なる様相を呈する。「世界に分散するIBMの経営資源」（橋本社長）を投入した日本IBMの大改革が幕を開けたのだ。当面、橋本社長は優良企業を中心に国内事業を引き締め、イェッター新社長が社内のグローバル化を築く二巨頭体制になるとみられる。

橋本社長は、緊急の社長交代会見後に本紙が送ったメールに対して回答を寄せた。それによると、今回の社長人事は「慎重に計画した戦略的な人事だ」としており、唐突に打ち出した人事ではないかとの憶測を打ち消している。橋本社長は、在任3年半の期間に本紙の取材に4回応じているが、毎回口にするのが「GDP（国内総生産）の5％」という言葉だ。日本の実質GDPは約500兆円。この数字に対して、日本の情報サービス産業は15兆円程度、GDP比率で2〜3％に過ぎない。欧米の場合、これが5％程度に達していることからすれば、「市場拡大の余地がある」ことを訴えかけていたのだ。

日本IBMは、自動車や電機、金融機関など大手を中心に海外の成長市場へ意欲的に進出する多くの優良顧客を抱えている。一方で、国内の需要は落ち込む傾向にあり、中堅・中小企業（SMB）の海外進出が進まなければ売上高は伸びず、結果としてIT導入全体の成長も危ぶまれる。今年初めにパートナーと共同で「Team Global」というコミュニティを組織化し、海外進出を目指すSMBのIT導入支援を開始したのは、そうした懸念を払拭するためだ。

2012年 4月19日
参照BCN

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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