「標的型攻撃やスマホ利用が広がるもセキュリティ人材/投資は不足」、NRIセキュア調査

NRIセキュアテクノロジーズは2013年1月9日、アンケート調査「企業における情報セキュリティ実態調査2012」の結果を公開した（写真1、2）。2002年から毎年実施している調査であり、2012年度の調査結果からは、標的型攻撃やスマートデバイスの業務利用が本格化する一方で、人材確保や投資が進んでいない状況が浮かび上がった。調査は8月から10月にかけて郵送で実施し、741社（回収率24.7％）の回答を得た。

　調査結果から同社は、大きく4つの傾向を指摘した。

セキュリティ人材が不足
標的型攻撃が本格化している一方で、セキュリティ対策費用を増やせない
BCP（業務継続）/IT-BCP（システム継続）への取り組みが不十分
スマートデバイスの業務利用が本格化している一方で、対策が遅れている
　これら4つの傾向について、以下の提言を行った。

人材不足については、人材確保計画を立案
対策費用については、リスクの大きさを評価し、影響が大きい案件について重点的に対策を行う
BCP/IT-BCPについては、バックアップ用途のクラウドサービスなどのように周辺状況が整っている
スマートデバイスについては、スマートデバイス向けのルール/体制を新規に整備すべき
　なお、今回公開したレポート本体「企業における情報セキュリティ実態調査2012」は、同社Webサイトでダウンロード配布している。

2013年 1月9日
参照IT Pro

野村総合研究所（NRI）

日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーターであり、金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。コンサルティングサービスでは、リサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティング 等があり、ITソリューションサービスではシステム開発・パッケージソフトの製品販売、アウトソーシング・共同利用型・情報提供サービス、システム機器等の商品販売 等を手掛けている。

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