ソーシャルはあらゆる業務の基盤になる――日本IBMが語る企業向けソーシャル導入の3つのポイント

■ ネットワーク型コミュニケーションの実現
 社内外のコミュニケーション/コラボレーション強化に向けて、エンタープライズ・ソーシャル(エンタープライズSNS)の活用に注目が集まっている。米国IBMでは2年毎に世界のCEOの意識調査を行っているが、最近の調査(Global CEO Study 2012)で、CEOは社員、パートナー、顧客とのより深い「つながり」を求めているという調査結果になったという。その「つながり」を実現する技術として注目を集めているのがエンタープライズ・ソーシャルだ。

日本IBMソフトウェア事業IBM Collaboration Solutions事業戦略部コラボレーション・ソリューション・スペシャリストの大川宗之氏は「さまざまな調査結果を見ても、ソーシャルウェアへの動きは、コンピュータが登場し、PCになり、インターネットが登場した、という歴史的転換と同等の大きなパラダイム・シフトになりうる」と話す。
 企業内での情報共有基盤としては企業内ポータルや、グループウェアなどさまざまな情報基盤が登場しているが「ソーシャルウェアは従来にないネットワーク型のコミュニケーションが実現できることが特徴」と大川氏は強調する。
 「企業内ポータルは、管理者によるトップダウンの情報発信の場としては有効な手段。またグループウェアは、チームメンバー間で情報をセキュアに共有しグループでの作業の場として活用できる、とそれぞれに役割がある。一方でソーシャルウェアは、ネットワーク型の一対不特定の他とのコミュニケーションを実現できることが特徴。暗黙知を形式知化し、有用な情報への気付きが得られる」(大川氏)
 具体的には、エンタープライズ・ソーシャルウェアには「ストックとフロー」の両面の機能が必要だという。フローとは、FacebookやTwitterなどのタイムライン表示に代表される、自分に必要なさまざまな情報を、時系列など必要度に合わせて表示する機能。多くの情報が行き交うなかで必要となる機能だ。加えて企業内で活用するには、「フロー」で流したままではなく保持しておくための「ストック」機能が必要となってくる。

■ ソーシャルは技術的にはコモディティだが“連携”で進化する
 日本IBMでは、ポータルとして「WebSphere Portal」、グループウェアとして「Lotus Notes/Domino」、グループウェアからソーシャルウェアをカバーする製品として「IBM Connections」を展開。

 「IBM Connections」は最新版の4.0がリリースされたばかりだが、この「フロー」と「ストック」などに関連する主要機能と合わせて、インタフェースと業務システムとの連携機能を強化。プロフィール機能、フォロー機能、ソーシャルファイル共有機能、ソーシャルタギング機能、ソーシャル・ブックマーク機能、コンテンツ評価機能など主要機能が網羅されているほか、Wikiやフォーラムなどグループウェアとしても充分活用できる機能を備えていることが特徴だ。また情報の推薦を行う独自のソーシャル分析機能などを備えている。
 ソーシャル・ウェアは技術的にはすでにコモディティ化しているとも見られているが、「単体での参入障壁は低く、技術的にはほぼコモディティ化しているのは事実。ただエンタープライズ・ソーシャル領域では、業務活用を進めていくなかで他のシステムとのシームレスな連携が大きな鍵を握る。総合力が問われてくるだろう」と大川氏は語る。

2012年 12月13日
参照Computerworld

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI(システムインテグレーション)事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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