ネット通販、物流の利便性がカギ　当日配送など

インターネット通販市場は拡大が続く。野村総合研究所によると、2013年度の市場規模は12年度比13％増の11兆5000億円、17年度には17兆3000億円と、スーパー（12年度、約17兆8000億円）に迫る見通し。

　国内のネット利用人口はすでに9610万人（12年末）に達し、伸びしろは小さい。今後の市場拡大のカギは利便性の一段の向上となっており、それを支えるインフラとして最先端の物流施設のニーズが増している。

　最近では、当日配送に取り組む企業が増えている。アマゾンジャパン（東京・目黒）が関東や関西で先行し、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイも今秋以降に実施する見込み。大手スーパーのネットスーパーもその日に届く便利さで利用者を増やしている。

　複数ショップの商品を１回の注文でまとめて配送するサービスも登場、アスクルとヤフーが６日から始めた。野村総研の田中大輔上級コンサルタントは「ネット通販の競争は価格から付加価値サービスにシフトしている。こうしたサービスを提供するには先端の物流拠点と精緻な需要予測システムが必要」と話す。

　経済産業省によると、消費関連市場に占めるネット通販の割合を示す日本のＥＣ（電子商取引）化率は11年度で2.8％。米国の4.7％に比べると、日本はなおネット通販の市場拡大余地は大きい。

2013年 8月14日
参照日経電子版

野村総合研究所（NRI）

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