消費増税後の住宅取得支援　中低所得層は負担増も

政府が消費税増税を実施する場合の住宅ローン減税などの負担軽減策は、高所得層の恩恵が大きい半面、中低所得層は現金給付制度を使っても負担が増える場合があることが１５日、みずほ総合研究所の試算で分かった。

　政府は駆け込み需要や増税後の反動減を抑えようとしているが、同研究所の大和香織エコノミストは「金利や建築費の上昇傾向もあり（住宅販売は）足元では高水準で推移する」とみている。

　みずほ総研は、標準的なケースとして住宅価格が年収の６倍か７倍で、購入資金の６分の５を住宅ローン、残りは自己資金で調達すると想定。増税後に住宅を取得してローン減税や中低所得者向けの現金給付措置を活用した場合、現状と比べて年間の負担がどれだけ増減するかを試算した。

　価格が年収の６倍の住宅を２０１４年４月の税率８％時に購入した場合、ローン減税を活用すると年収８００万円の世帯は５２万円、１千万円は８０万円それぞれ負担が減り、増税後に住宅を購入した方が得をする形になる。４００万円の世帯も現金給付額が多いため９万円の負担減になるが、年収６００万円と５００万円は、増税後に負担がそれぞれ１１万円、２９万円増える。

　１５年１０月の税率１０％時は、年収１千万円を除いていずれの世帯も、増税額が負担軽減額を上回り、中でも年収５００万円は負担が３７万円増える。

　住宅価格が年収の７倍のケースでも、年収１千万円と８００万円の世帯は負担軽減額が大きく、６００万円以下の世帯とは差がある。

2013年 8月16日
参照スポニチ

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