政府が消費税増税を実施する場合の住宅ローン減税などの負担軽減策は、高所得層の恩恵が大きい半面、中低所得層は現金給付制度を使っても負担が増える場合があることが15日、みずほ総合研究所の試算で分かった。
政府は駆け込み需要や増税後の反動減を抑えようとしているが、同研究所の大和香織エコノミストは「金利や建築費の上昇傾向もあり(住宅販売は)足元では高水準で推移する」とみている。
みずほ総研は、標準的なケースとして住宅価格が年収の6倍か7倍で、購入資金の6分の5を住宅ローン、残りは自己資金で調達すると想定。増税後に住宅を取得してローン減税や中低所得者向けの現金給付措置を活用した場合、現状と比べて年間の負担がどれだけ増減するかを試算した。
価格が年収の6倍の住宅を2014年4月の税率8%時に購入した場合、ローン減税を活用すると年収800万円の世帯は52万円、1千万円は80万円それぞれ負担が減り、増税後に住宅を購入した方が得をする形になる。400万円の世帯も現金給付額が多いため9万円の負担減になるが、年収600万円と500万円は、増税後に負担がそれぞれ11万円、29万円増える。
15年10月の税率10%時は、年収1千万円を除いていずれの世帯も、増税額が負担軽減額を上回り、中でも年収500万円は負担が37万円増える。
住宅価格が年収の7倍のケースでも、年収1千万円と800万円の世帯は負担軽減額が大きく、600万円以下の世帯とは差がある。
2013年 8月16日
参照スポニチ
みずほ総合研究所
みずほ総合研究所について
IT業界、コンサルティング業界の最新ニュースをお伝えします。最先端の業界で何がどう動いているのかをWatchすることで、広くビジネス界全体の今後の動きを展望することができるはずです。
おすすめ求人
業務プロセスコンサルタント:大手総合外資系コンサルティングファーム
もっとも知名度の高い大手総合外資系コンサルティングファームの一つ
SCM領域に対して、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。
ITコンサルタント:最大のSI会社を母体とするシンクタンクにてIT戦略策定
日本最大のSI会社を母体とするシンクタンク。戦略立案、新規事業戦略、IT戦略等のコンサルを中心に展開しています。
一般企業、金融機関、行政機関全般における、IT戦略、CIO支援に関連するコンサルティング業務
ムービンでは、大手には出来ない、お一人お一人に合わせた転職支援をご提供しております。あなたのキャリア形成を全力サポート致します。業界出身者だからこそ提供可能な支援があります。今すぐ転職を考えている方も、いつかはと考えている方も、ご自身では気づかれない可能性やキャリアプランを見つけるためにも弊社までご相談下さい。
株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア 〒105-0003 東京都港区西新橋1-13-1 DLXビルディング 6F
Copyright (c) movin CO .,Ltd. All rights reserved.
Copyright (c) movin CO .,Ltd. All rights reserved.