消費増税後の住宅取得支援 中低所得層は負担増も

政府が消費税増税を実施する場合の住宅ローン減税などの負担軽減策は、高所得層の恩恵が大きい半面、中低所得層は現金給付制度を使っても負担が増える場合があることが15日、みずほ総合研究所の試算で分かった。

 政府は駆け込み需要や増税後の反動減を抑えようとしているが、同研究所の大和香織エコノミストは「金利や建築費の上昇傾向もあり(住宅販売は)足元では高水準で推移する」とみている。

 みずほ総研は、標準的なケースとして住宅価格が年収の6倍か7倍で、購入資金の6分の5を住宅ローン、残りは自己資金で調達すると想定。増税後に住宅を取得してローン減税や中低所得者向けの現金給付措置を活用した場合、現状と比べて年間の負担がどれだけ増減するかを試算した。

 価格が年収の6倍の住宅を2014年4月の税率8%時に購入した場合、ローン減税を活用すると年収800万円の世帯は52万円、1千万円は80万円それぞれ負担が減り、増税後に住宅を購入した方が得をする形になる。400万円の世帯も現金給付額が多いため9万円の負担減になるが、年収600万円と500万円は、増税後に負担がそれぞれ11万円、29万円増える。

 15年10月の税率10%時は、年収1千万円を除いていずれの世帯も、増税額が負担軽減額を上回り、中でも年収500万円は負担が37万円増える。

 住宅価格が年収の7倍のケースでも、年収1千万円と800万円の世帯は負担軽減額が大きく、600万円以下の世帯とは差がある。

2013年 8月16日
参照スポニチ

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