日本ＩＢＭ、ビッグデータ分析し工場設備の障害予測−製造業コンサル

日本ＩＢＭは工場内の生産設備などから収集した膨大な“マシン（機器）データ”を解析し、障害の予兆などをいち早く見つけ出す「分析基幹システム」の構築に乗り出す。稼働中の機器からリアルタイムに得られるビッグデータ（大量データ）を独自の数理解析で分析した上で、通常のしきい値監視では分からない微少な変化や故障予測などを可視化する。製造業向けにコンサルティングからシステム構築まで一貫して請け負うことにより、顧客企業のビジネスの意思決定や資産効率の最大化を支援する。

　分析基幹システムは米ＩＢＭが新機軸に据える「ＰＡＯ（プロアクティブ・アセット・オプティマイゼーション）」と呼ぶソリューションの日本展開の第１弾。米ＩＢＭのソフトウエア製品群を組み合わせ、専門のコンサルティングサービスと一体で提供する。

　価格は中核となる分析ソフト「ＰＭＯ」が３８９５万円から。コンサルティングについては個別の見積もりとなる。同社の試算によると、個別製品ごとにサービス契約を結ぶ場合に比べ、初期導入費用が５０―７０％削減できる。自動車の市場品質に関する早期異常検知の場合、問題認知を数カ月以上早めることで「年間５億―２０億円の効果が見込める」（日本ＩＢＭ）。

　ＰＡＯでは各種ログ（履歴）や設備台帳、資産ごとの保守費用の情報などを収集して予測統計モデルを生成。そのモデルをもとに専門コンサルタントが統計・解析ソフトなどを活用してトラブルの根本原因を特定する。障害の未然防止や想定外の機器停止の回避、不要な定期保守の削減などに役立つ。

　「データの収集・解析から生産性や収益性の向上などビジネス価値までのすべてをパッケージ化した分析システムは他に例はない」（日本ＩＢＭ）という。

　製造業向けビッグデータ分析ではクラウド対応の機器間通信（Ｍ２Ｍ）サービスが続々と投入されている。だが、日本ＩＢＭは「その多くがデータ解析にとどまり、十分に生かし切れていない」と指摘。ＰＡＯは全世界で培ってきた先進的な事例や知見を生かし、生産設備や電力設備、大規模プラント、自動販売機向けなどの分析テンプレート（ひな型）も提供し、高度な解析結果に基づくビジネスの意思決定の迅速化で差別化を図る。

2013年 8月16日
参照朝日新聞

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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