パソコンのウイルス感染、サイト経由４倍　１〜６月民間調査

日本ＩＢＭは26日、2013年上半期（１〜６月）に国内で発生したサイバー攻撃の分析結果を発表した。ウェブサイト経由でパソコンにウイルスを感染させる攻撃が前期比で４倍強の3972件と急増し脅威が広がっている。攻撃の発信元は、中国にあるサーバーからが全体の３分の２を占めた。

　急増したのは「ドライブ・バイ・ダウンロード」と呼ばれる攻撃方法。サイトを配信するサーバーに侵入して内容を改ざんしてそのサイトを開いた利用者を不正サイトに誘導し、パソコンにウイルスを送り込む。

　攻撃の成功率は６カ月平均で13.2％。１台感染すれば社内ネットワークで被害が一気に広がるリスクが高いという。

　攻撃は中国のサーバー経由が全体の65.7％と最多で２位米国の5.8％を大きく引き離した。日本ＩＢＭは「中国国内の人物が関与しているかは分からないが、盗まれたデータが中国のサーバーに送られていることは事実」（徳田敏文セキュリティ・サービス担当部長）だと説明している。

2013年 8月26日
参照日経電子版

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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