野村総研「政府目標25兆円は5年以内に達成」 ＮＩＳＡで意識調査

野村総合研究所(4307)が29日発表した2014年１月からの少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）に関するアンケートによると、利用に前向きな回答が３割に達した。「政府目標の投資総額である25兆円は５年以内に達成できる」と推定している。

　ＮＩＳＡについては「利用したい」（10％）、「どちらかと言えば利用したい」（22％）との回答があった。野村総研はこの回答比率を全国の人口分布に照らして計算し、制度の利用者数は950万〜3100万人と推計した。

　想定しうる５年間の投資平均額は「利用したい」と回答した人の場合、295万円と試算。「どちらかと言えば利用したい」との回答者を含めると220万円になる見通しで、利用者数見通しを掛け合わせると、５年後の投資総額が28兆〜68兆円になると計算した。

　政府は開始後７年間の目標として利用者数は1500万人、投資総額は25兆円を目指している。ＮＩＳＡ口座で購入できるのは年間100万円までと定めている。

　調査は７月12〜16日に全国の20〜70歳代の5000人を対象にインターネットで実施した。７月時点でＮＩＳＡ口座の申し込みを済ませた人は200万〜240万人、年内の開設を予定している人は申し込み済みの人を含め780万〜970万人と推計した。

　口座申し込み済みの人の約50％は対面型の証券会社で済ませ、一般銀行は約26％にとどまった。株式投資の経験者は早く申し込みを済ませたとみられ、「今後は銀行の口座獲得数が伸びる」と野村総研は分析している。

2013年 8月29日
参照日経電子版

野村総合研究所（NRI）

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