動画配信、2017年度に1300億円市場に　11年度比71％増

日本でも有料動画配信市場は拡大している。野村総合研究所によると、国内市場規模は2017年度に1368億円と11年度比71％増を予測している。

　背景にあるのが無線通信の高速化や、スマートフォン（スマホ）、タブレット（多機能携帯端末）の普及だ。高速データ通信「ＬＴＥ」や無線ＬＡＮ（構内情報通信網）環境の整備により、携帯端末で大容量の動画を手軽に視聴できるようになった。

　ＮＴＴドコモなど携帯電話各社は自社利用者向けに動画サービスを手掛ける。テレビ視聴率が落ち込む中、放送各社は有料契約者の囲い込みや新たな収益源確保のために配信事業を始めている。

　あおりを受けているのがＤＶＤなどパッケージ市場だ。日本映像ソフト協会によると12年のＤＶＤなどビデオソフトの国内売上高は2600億円弱と８年連続で前年割れ。ピークの04年より３割程度落ち込んでいる。なかでも動画配信の普及とレンタルビデオの低価格攻勢で、「映画の落ち込みが目立つ」（同協会）という。

　ただ有料の動画配信市場は収益面では苦戦しているとされる。無料動画配信のユーチューブから、有料配信へ消費者を十分に誘導できていない。「有料配信会社の大半は赤字状態」（有料配信関係者）。ＮＨＫは配信事業開始後、12年度まで５期連続赤字だ。価格とコンテンツの両面で際だった特徴を打ち出さないと、配信市場での成功は難しい。

2013年 9月18日
参照日本経済新聞

野村総合研究所（NRI）

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