日本IBM、情報開示管理に特化したソフトウェア

日本IBMは、企業が発行するさまざまな種類の社外向けレポートの作成を支援するディスクロージャー・マネジメント(情報開示管理)に特化したソフトウェア製品「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」を、10月11日よりIBMおよびIBMパートナーから販売、提供を開始すると発表した。

同製品は監督官庁や株主などに向けたさまざまなレポートを自動作成、更新し必要なメンバーで共有。金融業の顧客をはじめとする、企業の財務部門などのレポート作成業務の効率化を支援する製品で、ライセンス使用料金は1、000万円(税別、10ユーザー・ライセンスを含む最小構成)から。

製品の特徴は、経営に関する数値の正確性を担保し、かつ発行直前までの頻繁な変更に柔軟に対応できるレポートの自動作成機能で、レポート作成担当者が使用するWord、Excel、PowerPointの各アプリケーションと連携し、作成するレポートの中に経営情報データベースと連携した変数を設定。経営情報側のデータに変更があれば、レポート側のデータも自動的に変更ができるため、手作業での数値の変更や確認の手間や、レポート内の数値の入力・転記ミスなどのリスクを低減する。

また、リレーショナル・データベースにアクセスするための共通インタフェースであるOpen Database Connectivity(ODBC)に対応しているほか、Excelなどの表計算ソフトウェアの値から、ビジネスの計画作成や意思決定を支援するソフトウェアであるIBM Cognos 10 BIやIBM Cognos TM1で分析された数値など、経営データそのものだけではなく、それらを用いた現状分析や将来予測などの解析データまで、経営にかかわる幅広い種類のデータをレポートに活用、反映できる。

さらに、監査対応も視野に入れた、レポートの作成管理が可能で作成した文書の承認ワークフロー機能を実装すると同時に、ワークフローにおいて誰がいつ確認や承認をしたかのログや、文書の変更履歴を記録。また、1つのレポートの中でも章やページごとに閲覧権限を設定することができるため、情報開示までの機密保持などセキュリティー面も担保、加えて、ページや章ごとの確認、承認状況を一覧で表示することができ、提出期限までの進捗管理も支援する。

2013年 10月15日
参照マイナビ　ニュース

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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