ＩＢＭ、総務省の情報流通連携プロを京都市で実証

日本ＩＢＭは総務省が推進する情報流通連携基盤を活用した観光・防災情報の実証プロジェクトを京都市で実施する。異なるプログラムが連携するための接続プログラムの仕様を公開し、情報流通連携基盤上で動くさまざまなアプリケーション（応用ソフト）の開発を促進する。総務省の実証プロジェクトとして受託し、ジョルダンと京都高度技術研究所（ＡＳＴＥＭ）とも協力する。実証期間は２０１４年３月下旬まで。


　クラウドなどの情報流通連携基盤を通して、走行中の車の位置移動情報（プローブ情報）や、観光地情報などのオープンデータを公開。目的地までの車や公共交通機関の最短移動時間に加え、駐車場情報や、最も安価な乗り換え情報などを市民や観光客に提供し、遅延も考慮した高度なナビゲーションを実現する予定。


　ナビゲーションでは、データを受信すると同時に逐次処理する「ストリームコンピューティング」技術を活用し、郊外から車を使って来訪するドライバーに目的の観光ルートに最適駐車場や公共交通への乗り換えをガイドするなど、高度なナビゲーションを提供する。


　災害時のナビゲーションでは避難所情報や帰宅支援ステーションといった防災関連情報を活用し、自然災害など有事の際に市民や観光客に避難先や最適な避難経路などを提供する。

2013年 11月6日
参照朝日新聞

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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