日本IBM、京都の交通をスマート化、IBM専門家による提言を京都市に提出

日本IBM（マーティン・イェッター社長）は、交通分野を中心に、京都でのスマートシティづくりを加速する。全世界で展開している支援プログラム「スマーター・シティーズ・チャレンジ」を京都市で実施し、このほど「近未来（2030年頃）の『歩くまち・京都』の在り方について」の提言を市に提出した。


　提言では、未来交通システム研究開発拠点の設立やリアルタイム情報を活用した需要対応型交通システムの構築、バス・自転車専用道路の導入や駐車場システムの最適化など、ICT（情報通信技術）と物理インフラを融合し、交通をスマート化。交通の改善によって観光を活性化し、新サービス開発など、価値の創出を目指す。


　「スマーター・シティーズ・チャレンジ」は、IBMが2011年から13年までの3年間に、世界中の100都市に総額5000万ドル相当のコンサルティング・サービスを無償で提供するもの。日本では、これまで札幌市、仙台市、石巻市、伊達市で実施し、京都市が5都市目となる。5月31日から6月21日までの3週間にわたって、日本を含む4か国・6人のIBMの専門家が京都市に滞在し、調査・分析を行って提言をまとめた。（ゼンフ ミシャ）

2013年 11月25日
参照朝日新聞

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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