日本IBM、社会的自立が困難なニートの進路決定をデータマイニングで支援

日本IBMは28日、社会的自立が困難な状態にある無業の若者に、職業訓練や職業体験などを提供している特定非営利活動法人育て上げネット(以下、育て上げネット)に対し、「IBM Services Grants」の一環として、データ分析の支援を開始したと発表した。

「IBM Services Grants」は、IBMがビジネスで提供するテクノロジーや社員のスキルをソリューションとして寄付し、社会課題の解決に取り組むNPOの活動を支援する社会貢献活動。

育て上げネットでは、これまで支援者の経験や専門性をもとに支援方法や方針を判断してきていたが、過去の事例や熟練支援者のノウハウなどは暗黙知のまま体系化されておらず、支援方針が属人化する傾向があった。そこで今回、育て上げネットと日本IBMは、育て上げネットがこれまで蓄積してきた支援データにデータマイニングの技術を適用し、支援の効果性が認められるパターンやルールの抽出を行うことで、支援方針の策定をより効果的にしていくための取り組みを開始した。

具体的には、日本IBMは、統計解析ソフトウェア (IBM SPSS Modeler)　のライセンスとそれを活用するためのコンサルテーションを提供した。

2014年 1月28日
参照マイナビニュース

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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