MKI、ビッグデータを有効利用する「需要予測・自動発注ソリューション」を提供開始

三井情報株式会社(本社：東京都港区、社長：齋藤 正記、以下 MKI)は、ビッグデータを活用して需要予測を行い、その予測結果などから推奨発注数を算出する「需要予測・自動発注ソリューション」を2014年1月より提供開始しました。また、本ソリューションは、作業服・作業関連用品の大型専門店チェーン、株式会社ワークマン(本社：群馬県伊勢崎市、社長：栗山 清治、以下 ワークマン)に採用されました。


小売業、流通業では常時大量の商品を取り扱うことにより、商品の欠品や過剰在庫のリスクが付きまといます。発注数や在庫数の判断は難しく、これらの業務はベテラン担当者の経験や勘に頼る部分が多く、属人的なスキルに依存しがちです。
MKIの需要予測・自動発注ソリューションは、オープンソースの統計解析ツール「R」をベースに自社開発した需要予測エンジンと、株式会社NTTデータイントラマートの提供するWebシステム共通基盤「intra-mart」をベースに自社開発した自動発注エンジンの2つから構成されたソリューションです。需要予測エンジンに組み込まれている複数の予測モデルに過去の受発注データを取り込むことにより、最適なモデルが自動的に選択され、精度の高い予測をした上で、自動発注エンジンが予測結果や在庫情報から推奨発注数を算出します。これにより、算出された適正な発注量をもとに、迅速な発注判断が可能になります。

ワークマンは、西日本での商品供給能力増強と配送時間の短縮のため、既存の群馬県の流通センターに加え、滋賀県に流通センターを新設することになりました。東西の2センターに分けて発注するため、発注件数と発注量算定業務は2倍となり、このままでは人員も倍増しなければなりませんでした。
しかし、発注効率を上げることで従前と同じ人員で対応するべく、MKIの需要予測・自動発注ソリューションを採用しました。これにより、人員を増員することなく発注業務に対応できるようになり、商品の推奨発注量が算出できることで、不測の欠品状態を招くこともなくなりました。

MKIは、この需要予測・自動発注ソリューションにおいて3年で10件の顧客獲得を目指します。

2014年 2月4日
参照財経新聞

三井情報

MKI (三井情報株式会社）は、2007年4月1日に三井物産の子会社であるネクストコムと三井情報開発が合併し誕生したシンクタンク。顧客の経営戦略・業務基盤をトータルに支えるＩＣＴサービスの提供を通じ、顧客の情報コミュニケーションをインフラからアプリケーションまで、また、各事業では“コンサルティング”から“開発・構築”及び、“運用・保守”に至るトータルサービスを提供することで、顧客の経営戦略や業務基盤を総合的にサポートしているシンクタンクである。

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