すでに「非ERP」売上げは7割に――SAPジャパン

SAPジャパンは2月6日、プレス向けに2014年のビジネス戦略を説明した。その中で、安斎富太郎社長は、就任以来の3年で事業構造の変革を推進してきた成果があらわれ、SAPジャパンの2013年の事業別売上構成では、非ERP事業が7割弱に達したと話した。その変革の推進役となっているのが、クラウド事業とインメモリ型データベース技術のHANAだ。また、4月に東京と大阪に同社独自のクラウド用データセンターを開設する計画も明らかにした。

クラウドの急成長を支える3つの要素
?安斎社長はこの3年間に、「リーマンショック後の売上停滞からの回復」「非ERP事業の拡大による事業構造変革」「パートナーとの関係強化」を課題として取り組んできたと話し、いずれも確実な進展をしていると説明した。
「売上高は、過去3年間で年率20%成長と、グローバルの14%を超える大きな伸びを実現した。売上・利益ともに堅調。2013年に特に重視したのが事業構造の変革で、新たな成長基盤の下地をつくるために、13年4月に社長直轄事業として『クラウドファースト事業本部』を設立し、クラウドに大きく舵を切った」(安斎社長)

?そのクラウド事業の売上高は、2013年に前年度比で400%増と急増、導入ユーザー数は、事業部設立時点に目標に掲げた100社を超えた。「実は、SAPはグローバルではクラウドの契約数は業界最大であり、オンプレミスからクラウドへの転換を至上命題として取り組んでいる。日本ではまだそうしたイメージが浸透していないだろうが、この1年のクラウド事業の伸びはグローバルでもリードするもの。2015年には、売り上げ構成比10%が全社的な目標で、日本でもその水準を実現したい」と安斎社長は意気込みをみせる。

?なお、同社の財務区分では、例えばAWS(Amazon Web Services)などのクラウド上で、既存のライセンスを使ってERPを展開するBYOL(Bring Your Own License)などは、既存のビジネスモデルに当たり、クラウド事業の売上げには含まれていないという。

?同社のクラウド事業を推進する部署として設立されたクラウドファースト事業本部を率いる馬場渉同事業本部長は、「シリコンバレーではもはやクラウド以外はITじゃないというような光景がある。この変化は、みなさんが想像されているようなスピード感ではなく、一気に日本にもくるだろう。CRMやマーケティングという一部の局所的なITだけでなく、調達、人事、研究開発などもクラウドで行われるようなる」と指摘。SAPジャパンでも、クラウドを通じてさまざまなビジネスプロセスをカバーしていくと強調した。

?そうしたクラウド戦略で重視しているのが、パートナーとの協業だ。年初に発表された、NECへのOEMによる「SAP Business ByDesign」のグローバル協業体制は、「NEC様からは、同社の株価を上昇させたという評価をいただいた」(安斎社長)という。SAP Business ByDesignは、中規模拠点向けクラウドサービスで、会計、人事管理、営業、マーケティング、調達・購買、顧客管理、サプライチェーン管理などの分野を網羅したものだ
また、パソナとは人事管理業務のBPOサービスで協業を展開。IIJなどクラウドのサービスプロバイダーや、住友重機械工業など大手ITユーザーの大規模なプライベートクラウド向けにHANAの基盤も提供している。こうした勢いを加速するために、4月には、SAPジャパン独自にクラウド用データセンターを東京と大阪の2ヵ所に開設する計画だ。

「SAPクラウドの急成長を支えているのが、クラウドによるITのシンプル化、従来のSAPではカバーできなかった中小企業などへのビジネス機会の拡大、クラウドで可能になる全く新しいビジネスプロセスの拡大の3つの要素。こうした傾向が今後もクラウド事業の成長を引っ張っていくだろう」(安斎社長)。

フロントエンドとバックエンドに2つの“花”
?同社のクラウドが急成長するうえで欠かせない役割をしているのが、インメモリ・データベース技術の「HANA」だ。HANA自体のビジネスも2013年度は関連ソフトウェアを含め前年度比130%増と、日本市場はグローバル市場(69%)を凌駕する成長をみせた。HANAは2013年1月にERPなどOLTP(オンライン取引処理)用のデータベースとして使えるようになり、それ以降、同社ERPの新規案件のうち、半数以上がデータベースにHANAを採用するようになっているという。

?インメモリ・データベースは当初分析系の高度化が用途として考えられてきたが、HANAはOLTPでの利用が3割と、基幹系・情報系を単一のデータベースで構築する動きも顕著だという。こうした動きに刺激されてか、汎用データベースの大手ベンダーも昨年インメモリ技術の本格導入を発表したが、SAP HANAは1年近く先行するかたちとなる。国内のデータベース市場の平均成長率は7%程度だが、同社の同事業の成長率は20%と3倍だ。

?HANAは単にOLTP向けデータベース製品としての意味合い以上に、SAPとしては今後プラットフォームとしての価値を追求していく戦略だ。クラウド/オンプレミスにかかわらず、ITの基盤として、HANA上で稼働するサードパーティのアプリケーションや分析サービスなどエコシステムを充実させていく。

?SAPのビジョンは、「ITの簡素化に向けてあらゆることに取り組むこと」。これまでは、コンシューマーITとエンタープライズITは別物だったが、SAPはその区別をせず、人、利用シーン、実現環境という3つの軸でソリューションを再構築しているという。その一つとして、バックエンドの統一基盤になるのがHANA。もう一方の、ユーザーと接するフロントエンドについては、コンシューマーITと同レベルのモバイルの操作性を実現する製品として『Fiori』(イタリア語で花の意味)を提供している。両者の間にあるアプリケーションやサービスはサードパーティやパートナーにオープンだ。

?こうしたビジョンの実現に向けて、2014年、SAPジャパンとしては、上記の新しいエンドツーエンドのソリューションモデルを業種別に推進していく体制を構築していく。その一環として安斎社長が実現を目指すのが「ワンチームのサービス体制」だ。「コンサルティングから運用までを一貫して提供する400人規模の新組織を4月に立ち上げる。サービス体制の再構築で、シームレスなサポートができるようにしたい。お客様の成長とイノベーションに貢献することが当社のビジネスの原点であるということに、組織の一体化で社員の意識改革を進めていく」(安斎社長)。

(ダイヤモンド・オンライン編集部?魚谷武志)

2014年 2月9日
参照ダイヤモンド・オンライン

SAPジャパン

ヨーロッパで最大級のソフトウェア会社。SAPは世界で第3位のソフトウェア企業であり、その上にはマイクロソフト、オラクルが並んでいる。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場においては圧倒的なシェアを持っている。SAPの製品は、ERPに代表されるビジネスアプリケーション群で、最も有名な製品はSAP R/3というERP製品。SAPのシステムは、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システムなどからなっており、それぞれがデータ的に一元化されているため、リアルタイムな分析が可能となっている。上記で挙げた業務システム(基幹システム)以外にも、CRM、SCM、PLMといった分野にもソリューションを提供していたり、大企業向けのシステムから中堅中小企業をターゲットにしたソリューションを提供してきている。

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