日本IBM　2014年のソフトウェア事業戦略を発表　SMACSがすべての基本に

日本IBM（マーティン・イェッター社長）は、2月4日、2014年のソフトウェア事業戦略を明らかにした。ソーシャル、モバイル、アナリティクス、クラウド、セキュリティの頭文字をとった新たなトレンド「SMACS」への注力をあらためて宣言するとともに、すべてのIBMソフトウェアをクラウド化する方針を示した。さらに、M2MやIoT（Internet of Things）と、基幹系、フロント系のシステムを包括的に連携させる仕組みの提供にも取り組む。また、ビッグデータのアナリティクスなどをもとにコンピュータが意思決定を行う一種のスマート技術である「コグニティブ・コンピューティング」のための基盤「Watson Foundations」を、英語版限定ながら日本国内でも提供していく。
ソフトウェア事業を統括するヴィヴェック・マハジャン 専務執行役員ソフトウェア事業本部長は、「SMACSがすべての基本になる」として、ソフトウェアのSMACS対応や、継続的な機能開発、企業の買収や提携、人材育成に力を入れる方針を示した。

　具体的なSMACS対応の例については、グループウェア「Lotus Notes/Domino」にソーシャル機能を強化した「Notes/Domino Social Edition」、データベースの「DB2」にインメモリ技術を活用したハイブリッドDB「DB2 BLU Accelerator」をラインアップしたことなどを紹介。また、エンドポイントセキュリティの「Trusteer」など、従来パートナーシップを結んできたベンダーとは異なる企業を買収し、SMACSをキーワードにして、製品のポートフォリオを拡充していることを説明した。

　人材育成については、今年1月にクラウドとビッグデータをテーマにして、全営業社員向け研修を行った。2月には、SMACS全体をテーマに全ソフトウェア事業本部社員向けの研修を行うほか、3月以降、社員向けと同様の教育プログラムを、パートナー向けにも展開していく。マハジャン専務は、「日本IBMのソフトウェア事業は非常に好調で、競合からシェアを奪っている状況。パートナービジネスを強化してきた成果といえる。大手SIerを含めて、日本のパートナーには当社ソフトウェア製品を高く評価してもらっているので、SMACS対応についても、積極的にパートナーの教育に投資していきたい」と話し、パートナーとの連携をさらに強化していく意向であることを強調した。

　IBMソフトウェアのクラウド化では、「PureSystems」のさまざまな設定を自律的に調整する仕組みである「パターン」の技術を、高機能パブリッククラウドのIaaS「SoftLayer」にも適用し、ハイブリッド・クラウドを提案する。（本多和幸）

2014年 2月18日
参照BCN　Bizline

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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