みずほ情報総研、不動産業向けの顧客動向分析システム

みずほ情報総研（井上直美社長）は、不動産業の顧客動向分析システム「CATS-SC」を10月11日に発売した。

購入見込客の属性管理だけでなく、問い合わせから契約、引渡しに至るまでの取引・折衝履歴を体系的に管理することによって、顧客情報資産の有効活用を支援するパッケージソフト。システム内部で顧客情報資産を時系列に蓄積し、本社サーバーで一元的に管理することで、本社・支店・販売拠点での情報共有を実現する。

情報の分析機能では、対象範囲を全社や地域ごとなど自由に指定できるほか、認知媒体、予算、年収といった項目から任意の組合せでクロス集計を行うなど、各項目の依存関係を定量的に比較することができる。また、アンケートの集計、営業週報の作成、分譲物件の「販売状況図」の作成など、各販売拠点における定型業務を自動化する。

不動産業で要望の多い「地図情報エクスポート機能」では、特定の条件で抽出した顧客の所在地データを出力することができる。このデータを地図ソフトに読み込ませることで、見込み顧客の分布を把握できる。

頻繁に変化する販売拠点での利用を想定し、ウェブシステムを採用。クライアントPCがウェブブラウザを搭載していれば、すぐに利用できる。同時に、厳格な管理が必要な個人情報はクライアントPCに残さず、情報管理の安全性を向上している。

2011年 10月12日
参照朝日新聞

みずほ情報総研

みずほフィナンシャルグループのシステム関連会社3社（第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発）が合併し、2004年10月1日に設立。IT戦略を中心に、セキュリティ、サイエンス、環境・エネルギー、情報社会などのシステムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティングを提供する株式会社

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