日本オラクル、グローバル企業向け輸出入規制管理アプリケーションを提供開始

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄）は、輸出入規制管理アプリケーション「Oracle Global Trade Management」を本日より提供開始することを発表します。

グローバル企業では、世界各地において部材、完成品の輸出入が行われ、経済産業省が定める輸出者等遵守基準(*1)を満たすための貿易に関する管理体制を構築、運営することが求められています。「Oracle Global Trade Management」は、オラクルのERP製品「Oracle E-Business Suite」の一製品です。グローバル企業の貿易管理室および輸出入管理部門の貿易取引に関する管理業務を支援する機能を提供して業務の自動化、効率化を行い、さらには法令遵守を実現します。

(*1)輸出者等遵守基準：外国為替や外国貿易などの対外取引に関するルールを定める「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、輸出や技術提供を行うことを輸出者等に求める貿易取引に関する基準。違法な輸出や技術提供の未然防止のために導入された。

「Oracle Global Trade Management」を活用することで、従来貿易や輸出入管理部門が表計算ソフトや紙で管理していた各国の輸出規制や貿易品目などのデータを業務システムの中に取り込み、管理します。さらに管理された貿易品目と輸出規制の情報をもとに、製品の設計、受注や出荷時に規制違反がないかの判定をシステムで自動的に行い、確認漏れや規制違反を最小限に抑えます。

「Oracle Global Trade Management」の主な機能は以下のとおりです。
‐貿易品目管理アプリケーション「Centralized Trade Data Repository」
品目にHTS（関税分類番号）、ECCN（輸出規制品目分類番号）など複数の貿易品目分類を紐付けして管理することができます。規制品目判定に必要な品目項目、原産国や部品リストを併せて登録することが可能です。
‐管轄別規制管理アプリケーション「Sanction and Embargo Screening」
国別、地域別や企業別など、複数管轄区域の規制ルールを一元管理することができま　す。仕出国（地）、仕向国（地）の組み合わせを考慮し、該当する各種規制を判断します。
‐懸念取引先登録管理アプリケーション「Restricted Party and Sanction Management」
外為法で義務付けられている外国ユーザーリスト(*2)、米国法で規定されているDPL(*3)に加えて、企業独自で維持、管理している懸念顧客リスト等、複数の懸念顧　客リストを管理します。
＊2)外国ユーザーリスト：大量破壊兵器キャッチオール規制に基づき経済産業省が公表している外国企業のリストである。同リストに記載されている企業等が需要者となる取引に関しては、指定されたガイドラインによるチェックや手続きが必要となる。
＊3)DPL: Denied Persons Listの略。重度の米国輸出管理規制の違反者には行政執行手続に基づいた種々の禁止事項を含むDenial Orders（否認命令）が出される。この否認命令が出された違反者リストのこと。
‐製品分類管理アプリケーション「Product Classification」
輸出規制情報と連携した品目分類の検索や分類コードの一括変換が可能です。
‐監査証跡管理アプリケーション「Audit Trail」
該非判定、顧客審査、取引審査の情報を蓄積し、承認結果と履歴をデータベースとし　て管理します。

2012年 2月15日
参照日本経済新聞

日本オラクル

1977年、Oracleはデータベース管理システムソフトで起業し現在では業務アプリケーション市場で積極的なM＆A（合併・買収）を展開しながらアプリケーション・サーバ、そしてミドルウェアへと徐々にラインナップを拡充しながらレイヤを上り、顧客企業が必要とするIT導入を全面的に支える随一の企業となっている。

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