企業のクラウド利用の実態―NTT データ経営研究所が調査結果を発表

NTT データ経営研究所は2012年3月5日、企業のクラウドに対する期待やリスクを捉えることを目的とした「クラウド利用動向に関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表した。同調査により企業でクラウドが最も利用されているのは「基幹系（事業活動）システム」、企業がクラウドに期待するのは「コスト削減・可視化」、クラウド利用時に想定されるリスクは「セキュリティに対する不安」であることが分かった。

同調査は非公開型インターネットアンケートの手法を取り、従業員規模300人以上の企業に勤務し、自社内における IT システム導入に関して「決定する立場にある」または「導入検討し推薦する立場にいる」社員を対象に実施された。1社から1名を抽出し、1006人から有効回答を得た。調査期間は2011年11月30から12月6日。

● クラウドが最も利用されているのは事業の中核を担う基幹系システム

SaaS（パブリッククラウド）、PaaS/IaaS（プライベートクラウド）それぞれの利用状況をシステム区分ごとに質問した結果、両クラウド共に「金融・保険業系」「卸売・小売業系」などの基幹系（事業活動）システムが最も多く、半数近くで利用されていることが分かった。

SaaS の利用状況をみると、基幹系（事業活動）システムで46.0％、情報系（データ分析・管理）システムで42.4％、情報系（社外向け）システムで34.9％だった。最も利用が少なかったのは基盤系（インフラ関連）システムで32.5％だった。

PaaS/IaaS の利用状況も順位は同じで、基幹系（事業活動）システムでの利用が最も多く47.1％、次いで情報系（データ分析・管理）システムで42.1％、情報系（社外向け）システムで33.4％。最も利用が少なかったのは基盤系（インフラ関連）システムで 30.1％だった。

● 企業がクラウドに期待するのは「コスト削減・可視化」

SaaS、PaaS/IaaS それぞれの「利用時に期待する効果（上位2つを選択）」を尋ねると、両クラウド共にシステム区分に関わらず「コスト削減・可視化」が最も多かった。

しかし2位以下は異なる結果が出た。SaaS を利用する基幹系（共通業務）システムで2位にランクインしたのは「業務継続性やシステム信頼性の向上」である一方、基幹系（事業活動）システムや情報系システム全般（社内向け・オフィス業務、社外向け、データ分析・管理）において2位は「利便性・機能向上」だった。また基盤系（インフラ関連）システムで2位は「システム管理負荷の軽減」がランクインした。

PaaS/IaaS を利用する基幹系（共通業務）システムでも「業務継続性やシステム信頼性の向上」が2位。しかし基幹系（事業活動）システムや情報系システム全般では「利便性・機能向上」や「システム管理負荷の軽減」に対する期待の方が大きかった。また基盤系（インフラ関連）システムで2位は「システム管理負荷の軽減」で3位以下の他の選択項目を大きく突き放した。こうした結果から、両クラウドに期待する効果はシステム区分によって異なることが分かる。両クラウドの課題は、多種多様なメリットの実現だと言えそうだ。

● 利用時に想定されるリスクは「セキュリティに対する不安」が1位

クラウド利用に対し期待を寄せる反面で、リスクや不安だと感じていることは何か。SaaS や PaaS/IaaS それぞれ「利用時に想定されるリスク（上位2つを選択）」を尋ねたところ、両クラウド共にどのシステムでも「セキュリティに対する不安」が23〜31％を占め、最も多い結果となった。「セキュリティに対する不安」は、どのシステムでも選択項目の中で唯一20％を上回り、他を大きく突き放した。2位以下をみると「個人情報・機密情報の所在が不明」「クラウド事業者の事業継続性への不安」「レスポンスの低下」などが両クラウドどのシステム区分でも上位にランクインした。

今回の調査では、企業が運用するシステムを「基幹系（共通業務）」「基幹系（事業活動）」「情報系（社内向け・オフィス業務）」「情報系（社外向け）」「情報系（データ分析・管理）」「基盤系（インフラ関連）」の6つに分類し、各システムの SaaS （パブリッククラウド）と PaaS/IaaS（プライベートクラウド）の利用状況について集計と分析を行っている。

2012年 3月9日
参照japan internet.com

NTT データ経営研究所

コンサルティングのみに特化し国内系戦略コンサルティングファームとして独自のポジショニングを築いている。事業戦略立案、新規事業企画、業務改革、ＩＴ活用戦略等に関わるコンサルティング及び各種調査研究を手掛け、時にはNTTデータとのパートナーシップを活かしSIへの繋ぎ役も務めている。情報および通信システムの企画・開発に関する調査研究ならびにコンサルティング業務も強みである。

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