日本オラクル、「Fusion Applications」を提供開始　まずはSaaSから

日本オラクルは3月29日、業務アプリケーション製品群「Oracle Fusion Applications」の国内提供を発表した。まず人事管理（HCM）、タレントマネジメント、顧客管理（CRM）の3種類をSaaS型で提供。国内ファーストユーザーとして、航空会社のPeach AviationがHCMのサービス利用を4月から開始する。

Oracle Fusion Applicationsは財務管理、購買調達、プロジェクト・ポートフォリオ管理、HCM、顧客関係管理（CRM）、サプライチェーン管理（SCM）、内部統制リスクとコンプライアンスの7つの製品群とそれぞれに含まれる100以上のモジュールから構成される。開発表明から6年を経て、リリースされることとなった。

会見した遠藤隆雄 代表執行役社長 CEOは、「SOA（サービス指向アーキテクチャ）に完全準拠した新たなスタンダードを提供する。これを活用することでアプリケーション開発にも広がりが生まれ、顧客企業が求めてきた新たな環境を実現できるようになるだろう」と語った。

同社はOracle Fusion Applicationsのリリースした後も、既存のアプリケーション製品の提供やサポートを継続する。このアプリケーション戦略について米Oracleのダグ・ヒューズ Fusion Applicationsプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントは、「われわれがこれまでにコミットしている、顧客の資産を保護するという点が変わることはない」と説明している。

Oracle Fusion Applicationsの特色は、SOAに基づく多様なニーズに対応可能なアプリケーション環境を実現や、同社の既存製品およびサードパーティー製品との親和性の高さ、ソーシャル技術を活用したコラボレーションの促進、モバイルを含む多彩なデバイス環境のサポート、オンプレミス（自社運用）／クラウドによる柔軟な導入形態――と広い。

今後は既存のアプリケーション製品群とOracle Fusion Applicationsが併存する形となるが、この点について鈴木登志夫 常務執行役員 アプリケーション事業統括本部長は、「ERPをはじめとする各種製品は業務部門単位で導入されてきたが、Fusion Applicationsは社員のロール（役割）に基づく新たな業務環境を提供する。アーキテクチャの刷新がこれを可能にした」と説明する。

例えば、HCMで提供する社内SNS機能を活用して多数の社員の中からプロジェクトに不可欠なスキルを持った社員を容易に発見できるようになるという。また7つの製品群全てにビジネスインテリジェンス機能を組み込んだことで、一人ひとりの人員が必要とするビジネスデータの分析や活用、さらには社員間の情報共有を促進できるようになった。

Oracle Fusion Applicationsは既に米国では2011年から提供され、製造や金融、テクノロジーなどのさまざま業界の企業で導入が進む。一方、国内では3種類のパブリッククラウドというスモールスタートになる。その理由を鈴木氏は、「人材管理などに国内と海外とで差異がなくなりつつあり、グローバル標準の最新の仕組みを使いたいというニーズがその他のアプリケーションよりも高いためだ」と説明している。

財務管理や購買調達、SCMなど基幹業務寄りのアプリケーションについては、顧客企業の動向に応じて順次提供を行う。このために同社はFusion Applicationsで19社とパートナーシップを組む。Fusion ApplicationsとFusion Middlewareを活用した付加価値の高いシステム提案などに注力したい考えだ。

2012年 3月29日
参照Itmedia

日本オラクル

1977年、Oracleはデータベース管理システムソフトで起業し現在では業務アプリケーション市場で積極的なM＆A（合併・買収）を展開しながらアプリケーション・サーバ、そしてミドルウェアへと徐々にラインナップを拡充しながらレイヤを上り、顧客企業が必要とするIT導入を全面的に支える随一の企業となっている。

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