業種特有のシステムから広がるクラウドサービス

建設や製造、小売りなど業種特有の事業活動そのものを支えるシステム「基幹系（事業活動）」において、約半数の企業は何らかの形でクラウドサービスを利用している。NTTデータ経営研究所とNTTレゾナントが、従業員300人以上の企業に対して行った調査で明らかになった。

建設であれば資材管理や工程管理、小売りであれば受発注のEDI（電子データ交換）など、事業活動そのものを支えるシステムから、クラウドサービスの利用が広がっているといえる。

「基幹系（事業活動）」のシステムでSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を利用している割合は46.0％。PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）/IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の利用率は47.1％である。この割合は、他のシステムにおけるクラウドサービス利用率のなかで最も高い。

これに対し、財務会計や人事・給与といった業種を問わない「基幹系（共通業務）」システムでは、クラウドサービスの利用率は10ポイント以上も下がる。SaaSの利用率は33.2％、PaaS/IaaSの利用率は32.7％である。最もクラウドサービスが利用されていないのは、「基盤系（インフラ関連）」システムだ。利用率はSaaSが32.5％、PaaS/IaaSは30.1％だった。

2012年 4月12日
参照Itpro

NTT データ経営研究所

コンサルティングのみに特化し国内系戦略コンサルティングファームとして独自のポジショニングを築いている。事業戦略立案、新規事業企画、業務改革、ＩＴ活用戦略等に関わるコンサルティング及び各種調査研究を手掛け、時にはNTTデータとのパートナーシップを活かしSIへの繋ぎ役も務めている。情報および通信システムの企画・開発に関する調査研究ならびにコンサルティング業務も強みである。

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