NTTデータ、ミャンマー中央銀行のシステム開発受注

NTTデータ、ミャンマー中央銀行からの受注を発表
5月1日に株式会社NTTデータ（以降「NTTデータ」）は、2月27日にミャンマー中央銀行から資金決済、国債決済等の機能を有するITシステムの開発を受注し、契約を締結したことを発表した。

受注までの背景
日本政府は、ミャンマーに対して、官民をあげたミャンマーへの経済支援を表明しており、金融分野のインフラ整備支援も推進分野の一つとしている。

現在のミャンマー中央銀行の業務は、ほとんどが手作業で行われているおり、金融分野のインフラ整備が進んでいない現状がある。ミャンマーが経済発展を進めて行く上で、金融分野のシステム化をはじめとする近代化は必要不可欠な状態である。


システム開発の内容
NTTデータでは、ミャンマー中央銀行とミャンマー国内の24行の市中銀行をネットワークで接続し、主資金決済、国債決済などを行うITシステムの開発を行う。

この事業は、独立行政法人国際協力機構による無償資金協力事業として実施されるものである。4月25日、JICAより正式認証された。NTTデータでは、2015年末までにシステムを完成させる予定である。

ミャンマーの金融セクターの近代化支援は、日本が官民一体となって力を入れている分野である。今回の中央銀行基幹システム整備についても、ITシステム、人材育成をセットにしたパッケージインフラ輸出の形で推進していくとしている。

2014年 5月6日
参照ミャンマーニュース

NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手であり、2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破している。グローバル展開にも視野にいれ、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。

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