データ保護を主眼としたセキュリティソリューションを提供（日本オラクル）

日本オラクル株式会社は6月12日、同社のセキュリティに対する最新の取り組みについて発表した。セキュリティ犯罪は量的、質的に劇的に変化しており、その攻撃対象はサービス停止（DoS）でなければデータベース内のデータを狙う傾向にある。また、取り扱うべきデータベース内のデータ量は毎年倍増し、その中で取り扱う機密情報（会員情報、クレジットカード情報、機密情報、経営情報、センサー情報など）も増加している。こうした機密情報をデータベースに格納している組織は66％であり、その80％のITシステムはデータベースにセキュリティ対策を行っていない。一方でデータベースを狙う攻撃や、インシデント件数、内部犯行も増加傾向にある。

内部不正対策はデータベースにより近いところでの保護が必要であるが、攻撃者はサーバへ直接アクセスするためネットワークセキュリティやアプリケーションセキュリティでは保護できない。また、ストレージ暗号化はOSからは暗号化されていない状態で見えるため役に立たない。さらに特権ID（台帳管理）は悪意を持つユーザには対処できない。同社ではこういった課題を解決するソリューションとして「Oracle Maximum Security Architecture」を提案している。本ソリューションは、不正SQLを探知および遮断する「Audit Vault and Database Firewall」、証跡管理を行う「Audit Vault and Database Firewall」、DB管理者 職務分掌の「Database Vault」、アクセス管理を行う「Label Security」などで構成される。同社は、最高レベルのデータ保護まで提供できる唯一の企業であるとしている。

2014年 6月13日
参照netsecurity.ne.jp

日本オラクル

1977年、Oracleはデータベース管理システムソフトで起業し現在では業務アプリケーション市場で積極的なM＆A（合併・買収）を展開しながらアプリケーション・サーバ、そしてミドルウェアへと徐々にラインナップを拡充しながらレイヤを上り、顧客企業が必要とするIT導入を全面的に支える随一の企業となっている。

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