バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。

これにより、バチカン図書館が所蔵する手書き文献を、NTTデータがデジタル化し、アーカイブシステムで管理できるようにするプロジェクトが正式に前に進みだした（関連記事：世界的にも異例、バチカン図書館がNTTデータと23億円の大型契約）。まずは初期契約で、3000冊の手書き文献を4年間でデジタル化する。費用は約23億円だ。

バチカン図書館は、2世紀から20世紀に残された約8万2000冊に及ぶ1点ものの手書き文献を所蔵する。ところが、羊皮紙やパピルスなどに書かれた文献は劣化がどんどん進む。同図書館は、“Long Term Preservation（長期保存）”と呼ぶデジタル化プロジェクトを4、5年前から進めていた。「文献のデジタルアーカイブ化は、彼らにとっても一番の重点施策だった」と、NTTデータの中城章史公共システム事業本部第三公共システム事業部営業担当部長は説明する。

ただし、バチカンが民間企業と費用の発生する契約を結ぶのは異例のこと。既存の長期保存プロジェクトは、財団などの寄付のもと、ボランティアで進めていた。そうした世界にNTTデータは、有償を前提とした「ビジネス」を持ち込もうとした。我々にとっては当たり前の話だが、相手がバチカンともなれば、一筋縄にはいかないのだ。

　「あなたたちの努力がバチカン市国を動かした」――。2014年の2月、ローマ教皇庁での決裁が通った際、パッシーニ館長が中城部長らを呼び出し、こう声をかけた。この言葉を受け取るまでに、バチカンとNTTデータは1年半に及ぶ交渉を続けてきた。

　本稿では、日本のビジネスシーンではほとんど考えられない、バチカンとNTTデータとの想像を絶する交渉の舞台裏に迫ろう。グローバルビジネスに臨むうえで、欠かせないエッセンスが含まれているからだ。そのためには、時計の針を2012年秋まで巻き戻す必要がある。

「デジタルアーカイブの取り組みについて話を聞きたい」――。

　長い交渉の始まりは2012年秋、ある財団からNTTデータにもたらされた一つの打診だった。ボランティアベースで進めていた長期保存プロジェクトは、確実に進められてはいたものの、スピードには欠けていた。例えば音楽系の財団であれば、楽譜の文献のみを手掛けるといった具合に、縦割りの体制で作業が進められていたからだ。その間にも、文献の劣化は進む。バチカン図書館は緊喫の課題として、パートナーとなる事業者を探していた。

　「文献のデジタル化について、相当な知見と技術的な探究心を持っている」（中城部長）バチカン図書館は、世界中の本のデジタル化に関する取り組みを調査し、その中には日本も含まれていた。そこで、まずリストアップされたのが国立国会図書館だった。同図書館は、NTTデータが構築したデジタルアーカイブシステムを活用している。

　公共システム事業本部のトップである岩井常務が即座に、打診内容のヒアリングのためバチカンに飛んだ。その後、中城部長をはじめとした実働部隊の4人が同国に入り、プレゼンテーションに臨んだ。国立国会図書館での実績やデジタルアーカイブシステムの説明に加え、「継続的に取り組むために、『ビジネスとしてやりましょう』と提案したことと、デジタルアーカイブの意義に対する当社の考えを伝えたことがポイントだった」。中城部長はこのように振り返る。

　以降のバチカンとNTTデータとの打ち合わせは、主にバチカン図書館内で開かれた。「まるでハリー・ポッターの世界」とNTTデータの中城部長が形容するように、交渉の舞台となったのはフレスコ画に囲まれた貴賓室だった。

バチカン側はパッシーニ館長をはじめ、副館長、技術責任者、弁護士がほぼ毎回出席する。一方のNTTデータ側は主に、営業部隊として、中城部長と片山修司課長代理、森本雄主任の3人。技術担当として、同じ第三公共システム事業部 第二システム統括部の杉野博史部長が臨んだ。

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140606/562246/

2014年 6月11日
参照itpro

NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手であり、2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破している。グローバル展開にも視野にいれ、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。

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