日本オラクルはビッグデータで新たなビジネスチャンスも

日オラクル　＜4716＞　が9月19日に公表した2015年5月期の第1四半期決算は営業利益102億円と、前年同期比9％増益を確保、好調なスタートを切っている。このため通期業績に対する増額修正の期待感が強まっている。反対に株価は6月20日の4810円高値から、一貫した整理商状に終始しており、その反省局面が訪れる可能性が強い。

　　データベースソフトを主体としたソフトウェア販売（事業名は新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション）は企業業績の回復を背景に企業のソフトウェア投資は増加基調にある。当期はデータベース関連で大型案件の売上げが第2四半期にずれ込んだため、伸び悩んだ。

　　一方、販売したソフトウェアの保守・サービスを手掛けるサポート業務（事業名はアップデート＆プロダクト・サポート）の売上高は同7％増の180億円だった。サポート業務は、契約顧客数を積み上げて安定的に事業が拡大するいわゆるストック型ビジネスであるが、7％という増収率は高く、トラブルへの事前対処などサポート内容やオプションの充実などが成功している模様だ。

　　第1四半期を精査した結果、アナリスト筋は今期の営業利益に付いて、従来予想を上回り、466億円（前期443億円）と、会社側見込みの450億円を上回る公算が大きくなってきた。

　　また、スマートフォンやタブレット型情報端末機の急速な普及で、移動体通信各社は設備容量拡充のための投資を積極化している。それに伴い、移動体通信各社はもちろん、金融機関（ネットバンキング等）、電子商取引事業者（ネット販売・通販等）、そしてコンテンツ配信事業者（ゲーム、映像ソフト等）など、いわゆる「ビッグデータ」の処理システム構築のニーズが強まっており、新たなビジネスチャンスも発生している。

2014年 10月7日
参照Searchina

日本オラクル

1977年、Oracleはデータベース管理システムソフトで起業し現在では業務アプリケーション市場で積極的なM＆A（合併・買収）を展開しながらアプリケーション・サーバ、そしてミドルウェアへと徐々にラインナップを拡充しながらレイヤを上り、顧客企業が必要とするIT導入を全面的に支える随一の企業となっている。

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