NTTデータ東海とネットワンシステムズ、東海市役所のほぼ全ての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：川島 忠司、以下 NTTデータ東海）とネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、東海市役所のほぼ全ての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築しました。この環境は2014年4月から本格稼働しています。
　東海市役所は従来、税・福祉業務に関係する基幹系システムを大型汎用機で、また、財務・庶務業務に関係する情報系システムを約50台の物理サーバで稼働させていました。今後これらの業務システムは今回構築した共通仮想基盤へと順次移行します。これによって、汎用機を廃止するとともに物理サーバを9割以上削減し、運用管理負荷・設置面積・消費電力を削減します。東海市役所は経費削減効果を5年間で1億4千万円と見込んでいます。
■ 背景と課題
　東海市役所は、2004年度から2013年度までを計画期間とする「第5次 東海市役所行政改革大綱」を策定しており、事務効率の向上および運用経費の削減を図るため、主に以下の課題を踏まえて既存情報システムの再構築に取り組んでいました。
　- 汎用機は信頼性・安定性の利点がある一方、維持・運用に多額の費用が必要で、かつ汎用機上で稼働する業務システムは急激に減少している
　- 物理サーバは各課の個別運用のため、運用管理負荷、調達・保守費用、耐障害性、運用環境に課題がある
　東海市役所はこれらの課題を解決するため、全庁共通の仮想基盤を構築して業務システムを移行し、2014年度に汎用機を廃止することにしました。この共通仮想基盤への主な要件は「運用負荷軽減」と「安定稼働」で、関係各社に提案を求めました。
■ 共通仮想基盤の構成内容と特長
　これに対してNTTデータ東海とネットワンシステムズは共同で、EMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想基盤パッケージを提案しました。このパッケージは、両社が豊富な導入実績とノウハウを持つVMware・Cisco・EMCの製品を組み合わせており、各社の管理ソフトウェアを連携させることで仮想マシン・物理サーバ・共有ストレージを一元管理可能な環境を実現し、運用管理負荷を大きく低減しています。また、障害発生時には物理環境と仮想環境の連携によって迅速にサービスが自動復旧する仕組みを整えることで、安定して稼働する環境を実現しています。
　さらにデモンストレーションによって、これらの機能が実現することを具体的に提示した点が東海市役所に高く評価されました。
■ 共通仮想基盤の主な導入製品
　- 仮想化ソフト：VMware vSphere
　- サーバ：Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ
　- 共有ストレージ：EMC VNX
■ お客様のコメント
　今回の共通仮想基盤の構築にあたり、東海市役所情報課 課長の深川 典昭 様から次のコメントを頂いております。
　「今回のプロジェクトは、情報系システムに加えて基幹系システムを汎用機から仮想環境に移行するという重要なものです。ここで、NTTデータ東海とネットワンシステムズからはデモンストレーションを交えてご提案いただいたことで、重要な役割を担う仮想基盤を安心して任せることができました。両社の豊富な設計ノウハウで高い集約率を実現し、また、今後のシステム拡張における柔軟性も十分に確保できています。今回構築した共通仮想基盤にシステムが移行完了すれば、大きな経費削減効果を生むとともに、市民の方々への行政サービスの継続性がさらに向上すると期待しています。」

2014年 10月20日
参照CNETJapan

NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手であり、2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破している。グローバル展開にも視野にいれ、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。

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