21日、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)中国の呉福民氏は2014年同族会社調査研究報告の発表会で「中国の民営企業は90年代に大量に登場し、現在にいたるまで約20年間の経営を経て、創始者の年齢は50歳前後が多くなっている。10年後、これらの同族会社の創始者が引退し、その子女が企業のトップを務める。創始者の子女らは今後10年をかけてその企業で修行することで、重任を引き受けることができる」と述べた。
今回の調査対象となった同族会社とは、家族が共同で起業し、企業の資産と株式が主に一つの家族に保有され、経営権の面で重要な影響力を持つ民営企業のことだ。資産の面で今回の調査対象となった同族会社の資産は平均して3000万元以上で、製造業、飲食業などにわたる。
報告によると、家族が経営と相続に参与する面で、22%の中国の同族会社は相続対策を策定し、6%が明確な書面相続対策計画を作成した。これは16%という世界的な平均レベルを下回っている。同時に50%以上の中国の同族会社は企業の資産を売却するか上場する用意がある。4分の1以上の同族会社は所有権を子女に引き継ぐか、専門的な経営陣営を導入する。
2014年 10月23日
参照新華ニュース
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