NTTデータ、インドのプネを拠点に日本企業の海外支援を強化

NTTグループの情報サービス会社NTT Data社は、インドのマハラシュトラ州・プネ市の拠点で展開するグローバル研修を通じ日本企業の海外支援を強化する見通しだ。同社の研修プログラム”Japan to Pune (J2P)”は2008年にNTT Data社員向けに導入され、その後は海外展開に注力する日系企業にも提供を開始している。2011年以降、同プログラムは計20社の日系企業に利用されている。



同プログラムの実施場所としてインドのプネ拠点を選んだ理由としては、同拠点が日本向け事業を得意としているため従業員の大半が日本語や日本の文化に精通していることが挙げられる。
NTT Data Global Delivery Services社Human Resources部門のSenior Director、Sanjay Khorate氏は、「もともとこのプログラムは言語、文化や海外マーケットの理解促進を目的とした社内向けのグローバルエンジニア育成研修から始まった。その後、営業、コーポレート・ファイナンスやその他の部署の社員にも展開されていった。」と述べる。



NTT Data社はプネに本拠を置くVertex社の買収により、2007年末にインド市場に進出した。「買収前、Vertex社は既に日本市場で事業展開していたため、日本語能力が高く日本の文化やマインドセットを理解している人は多かった。」とKhorate氏は述べた。



“J2P”プログラムは6〜8週間に渡るプログラムであり、受講者は英語教育だけではなく、営業の仕方やプロジェクトマネジメントなど、海外におけるビジネス環境について学ぶカリキュラムが組まれている。
Khorate氏は下記のようにコメントする。「通常、各企業の重点課題をもとに研修カリキュラムを設計しているが、基本はビジネスを中心としている。例えば、他国と比較すると日本人のビジネスマンのプレゼンテーションは視覚的に表現されることが多い。そのため彼らの営業戦略も非常に異なる。また、日本では会議は決定事項を発表する場であるが、他国では決定事項に至るまでのディスカッションを行う場である。」



受講者には現地社員の「パートナー」が指定され、研修中の模擬プロジェクトで協力し合って取り組む設定になっている。Khorate氏は、「受講者はパートナーの自宅に招かれ、インド文化を体験することもできる。」と述べる。



同社は“J2P”プログラムの他にも日本企業の海外進出を支援するサービスを展開している。同社はインドで開発センターを設立した大手EC企業のために、国内のエンジニア専門学校からエンジニア25名の採用を行い、その後の日本語や日本文化の研修サポートも実施した。



同社によると、同プログラムの参加費用は一人当たり100万円である。「このプログラムでは、業界に精通した専門家が営業戦略や海外のデリバリーモデルに関して講義する場も設けている。」（同氏）



現在NTT Data社はインドでバンガロール、ハイデラバード、チェンナイ、プネ、グルガオンとノイダに拠点を保有しており、計10000〜11000人の従業員を抱えている。その内、プネの拠点には500人の従業員が働いている。プネ拠点の売上の約70%は日系企業が占めており、従業員の約50%が流暢な日本語を話すことができる。

2014年 10月30日
参照インド進出支援ポータル

NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手であり、2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破している。グローバル展開にも視野にいれ、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。

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