資源からハイテク産業へ　中国企業の「海外Ｍ＆Ａ」に変化の兆し＝中国メディア

中国メディア・新華網は10月28日、世界4大会計事務所の1社に数えられる、英国に拠点とする「プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）」の報告を引用し、2014年第1−3四半期に中国企業による海外でのＭ＆Ａの件数が前年同期比31％増の176件に達し、買収金額は408億米ドル（約4兆4488億円）で過去最高となったと伝えた。

　記事は、ＰｗＣの分析として「資源の調達に重点を置いていた過去の買収とは異なり、中国企業は現在ハイテク産業や通信産業への関心を高めている」と伝え、さらに米国や欧州などで買収先を探していると指摘。その目的は海外の技術や知的財産権、ブランドを中国に持ち込むためだと論じた。

　さらにＰｗＣ中国の李明氏の発言として、中国企業の中国華信郵電経済開発中心がフランスの通信システムメーカーであるアルカテル・ルーセントのエンタープライズ部門を買収したことは「中国企業の“海外進出”における新しい流れ」と伝えた。

　また、中国華信郵電経済開発中心の担当者が新華社通信に対し、一連の買収は「企業戦略に基づいた行動であり、経済のグローバル化に伴い、中国企業もグローバルな経営を求められている」と論じた。

　続けて記事は、中国華信郵電経済開発中心の常務副総経理の馬杰氏による発言として、「中国企業は国内において大きな成長を遂げ、グローバルな競争に向けた経営資源と経験の蓄積もある」と伝え、世界に打って出ることは当然のことと指摘した。

2014年 11月1日
参照Searchina

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