＜ASEAN＞NTTデータ　ミャンマーで貿易・通関システム

NTTデータ（岩本敏男社長）は、ミャンマー政府から、貿易・通関の手続きをシステム化する大型の開発プロジェクトを受注した。受注金額はおよそ38億7000万円。2016年11月をめどに稼働開始を目指す。
日本国内で開発を手がけた「輸出入・港湾関連情報処理システム」と「通関情報総合判定システム」のミャンマー版として同国政府に納入する。貿易・通関の手続きに携わる政府機関や民間企業がシステムを活用し、業務の効率化を図る。システム完成後の運用・保守は、現地法人のNTT DATA Myanmarが手がける。

　ミャンマー政府は、民主化を進めるとともに、旧首都ヤンゴンを中心として、経済の活性化に取り組んでおり、貿易・通関手続きが増加するとともに複雑化することを見込んでいる。その対策として、手続きのシステム化を決断し、日本国内の実績を評価してNTTデータに発注したという経緯がある。

　NTTデータは、ベトナム政府にも同様のシステムを納入している。今後、ASEANのほかの国の政府関係者に営業をかけて、貿易・通関システムの横展開に取り組む。

2014年 12月11日
参照BCNBizline

NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手であり、2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破している。グローバル展開にも視野にいれ、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。

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