オンライン広告、シンガポールは先進国では下位グループ

スマートフォン普及率は人口比で世界最高の85％と、デジタル技術に対する住民の理解力では世界の先端を走るシンガポールだが、オンライン広告の利用度は低いことが、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査で分かった。

広告支出のうち、オンラインメディアに出された広告の割合は2011年の7％に対し14年は15％まで増加したが、英国、中国、豪州、アラブ首長国連邦（UAE）、日本を大きく下回っている。

PwCシンガポールによると、技術の発展、政府主導のスマート国家計画、業界の変化を考慮すればデジタル広告の採用は急増する可能性がある。

PwCはマーケティング、広告代理店の幹部を調査した。そこから浮かび上がったのはオンライン広告の発展を妨げている4つの要因だった。1つはデータ測定に対する理解不足。デジタル広告では各種データが入手できるが、情報過多になる恐れがあり、広告主企業の幹部にとり理解が困難だという。

2つ目は人材不足。デジタル広告には分析能力と創造能力が必要だが、こうした人材の絶対数が足りないという。

新しい広告方法を学習しようという意欲の不足、従来型広告媒体はなじみがあるため、広告主にとり使いやすい、との点も挙げられた。

2014年 12月17日
参照アジアエックス

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