NTT/NTTデータから3氏がHadoopや関連プロジェクトの「コミッタ」に就任

NTTとNTTデータは2014年12月18日、両社の従業員3人がオープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフトである「Hadoop」やHadoop関連プロジェクトにおける開発の中心メンバーである「コミッタ」に就任したと発表した。コミッタは、プログラムを書き換える権限（コミット権）を持つ開発者のこと。日本企業からHadoopのコミッタを輩出するのは、これが初めてとなる。

　米Apacheソフトウエアファウンデーションが開発を主導するHadoopのコミッタに就任したのは、NTTの研究部門であるソフトウェアイノベーションセンタに所属する小沢健史氏と、NTTデータ基盤システム事業本部の鯵坂明氏。NTTデータ基盤システム事業本部の岩崎正剛氏は、Hadoopの周辺ツールで、ノード間の連携状態などを調査するトレーシングツール「HTrace」のコミッタに就任した。

NTTデータ単独で顧客の要望に対応

　両社がHadoopのコミッタの輩出を目指したのは、NTTデータのHadoop関連ビジネスを強化するためだ。

　NTTデータがHadoopを使ったシステム構築やサポートのビジネスを始めたのは2010年のこと。当初はHadoopのディストリビューション（検証済みパッケージ）を販売する米クラウデラと提携し、顧客からHadoopに対するバグ修正や機能改善などの要望が寄せられた場合は、クラウデラにパッチ開発などを依頼していた。

　現在は、NTTデータ自身がHadoopのソースコード開発を手がける「コントリビューター（貢献者）」を10人ほど社内に抱え、顧客の要望にNTTデータが単独で対応する体制を整えている。新たにコミッタも社内に擁することで、「Hadoopの構築サービスやサポートサービスを手がける競合企業に対して、実力で差を付けられるようになる」（NTTデータ 基盤システム事業本部の濱野賢一朗氏）と、もくろむ。

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http://itpronikkeibpcojp/atcl/news/14/121902330/

2014年 12月19日
参照Itpro

NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手であり、2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破している。グローバル展開にも視野にいれ、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。

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