デジタル時代の匠たち 〜「掛け合わせる」ことでイノベーションを加速

"「日本企業にはイノベーションが足りない！」。もはや言い尽くされた感のある台詞だが、ではそもそも、イノベーションとは一体何なのだろうか？　海外企業が得意とし、欧米に学んだコンサルタントが喧伝するトップダウン型の急進的な社内改革や、一部のカリスマが生み出すアイデアを基にした製品・サービス開発だけがイノベーションなのだろうか？

欧米型イノベーションだけがイノベーションではない

　近年、こうした欧米型のイノベーションだけを追い求めることに異論を唱え、日本の企業文化に根ざした「日本流イノベーション」を提唱する有識者が増えてきている。例えば、「現場力」で知られる早稲田大学ビジネススクール教授 遠藤功氏は、現場での小さな改善を組織的に、かつ継続的に積み重ねることでイノベーションを起こす「微差力」を提唱する。また、一橋大学 大学院国際企業戦略研究科教授 名和高司氏は、日本企業がもともと持っている技術の強みを軸に、事業モデルや市場を「ずらす」ことで新たなイノベーションを引き起こす「ずらしのテクニック」を提案している。

　こうした「日本流イノベーション」をさらに加速するものとして、「オープンイノベーション」の掛け合わせが、注目を集めつつある。オープンイノベーションのコンセプト自体は海外生まれだが、これまで日本企業が強みとして持っていた技術力や現場力の磨きを、自社内に閉じず、外部の技術やビジネスモデルとオープンに連携させることで、「イノベーションの化学反応」が期待できるというのだ。

　現在、国内でこのオープンイノベーションに率先して取り組んでいるのが、NTTデータだ。ともすると社内で培った技術にこだわるイメージのある同社が、「オープンイノベーション」といった取り組みを積極的に進めていることに意外な印象を持つかもしれないが、同社の周辺では今、着実に日本流イノベーションの成果が上がりつつあるという。

NTTデータが推し進める「日本流イノベーション」の取り組み
　「イノベーションの掘り起こしと促進には、かなり前から社内で取り組んできた。しかし、東京オリンピックをはじめ、日本の社会インフラに一大変革が起こるであろう2020年に向けては、これまでのように自社内に閉じた形だけではなく、従来とは異なったアプローチも始める必要があるのではないかと考えた」

　自社のイノベーションへの取り組みについてこう話すのは、NTTデータ パブリック＆フィナンシャル事業推進部 オープンイノベーション事業創発室 室長 残間光太朗氏だ。同氏が率いるオープンイノベーション事業創発室は、2014年4月に新設されたばかりの部署だが、その前身となる組織では以前から、NTTデータ社内で新ビジネスのアイデアを社内横断的に募り、「これは！」と思うものに対してファンドを割り振る取り組みを行っていた。つまり社内においては既に、イノベーションを推進する活動を進めていたのだ。

　しかし残間氏によれば、こうした活動によって多くのビジネスアイデアが生まれたものの、それが実ビジネスにまで結実したケースは決して多くはなかったという。そこで、オープンイノベーション事業創発室の設立と同時に、新ビジネスの立ち上げを支援する体制を一新、対象ビジネスの領域も重要な社会インフラを変革させる可能性に満ちた以下の4つに絞り込んだ。

マイナンバービジネス
ビッグデータビジネス
次世代金融ITサービス
次世代社会基盤ITサービス

　「投資効果の最適化のために、先ずは対象ビジネスの領域を絞り込み、顧客企業との概念実証（PoC：Proof of Concept）のプロジェクトが立ち上がった時点で、初めて投資を行う方式に変えた。それまでは、その前段階の市場調査や仮説立案にある程度のお金と時間をかけていたが、せっかくビジネスモデルを練り上げても、それが顧客企業のニーズに合致して採用されるとは限らない。POCまでの期間を3カ月とし、事業の大きさも1つの事業で100億円規模を目指している」（残間氏）

　ある程度の仮説が出来たらすぐ顧客に提案し、反応が良ければ共同でPOCに取り掛かる。良くなければモデルを変えるのか、撤退するかをすぐに判断していく。そのサイクルをできるだけスピーディーに回せるように、モニタリングしアクセラレートしていくことで、スピード感に満ちた取り組みが実現する。こうした活動の結果、現在では20件ほどの案件が立ち上がり、そのうちの10件については、早くも顧客と共同でのPOCが始まっているという。

　「しかし、2020年に向けた国家レベルの社会インフラ変革を実現するには、NTTデータ1社だけの知見ではなく、一緒に世界を変えていく志をもった企業と協業し、社外の知見を広く集めて大きなムーブメントを引き起こしていくことが重要なのではないかと考えた。」（残間氏）

　自社の知見だけではなく、強い想いや独自の技術をもった社外組織とオープンに連携し世界を変革させていく――まさに「オープンイノベーション」といえるアイデアのもと、同社が2013年9月から始めているのが、「豊洲の港から」というユニークなイベントだ。毎月1回、社内外の有識者が一堂に会して、「ベンチャー企業」「顧客企業」「NTTデータ」によるWin-Win-Winの新しいビジネス創発を目指し、ビジネスマッチングを推進していくフォーラムだが、面白いのがその参加者の内訳だ。毎回100人ほど集まり、約半数がNTTデータの社員だが、3割がユニークな技術を持つベンチャー企業で、金融機関や政府系機関など同社の大手顧客も2割を占める。

　「われわれが強みを持つ大規模ITインフラビジネスをベンチャー企業のテクノロジーやスピード感、スピリットでさらに加速し、顧客企業も一緒になって新たな世界を切り開いていける。このように、NTTデータと顧客企業、そしてベンチャー企業が""Win-Win-Win""の関係を築ける場として発展しつつある」（残間氏）

NTTデータの金融インフラとベンチャーの技術が結び付いて生まれた「CAFIS Presh」

　オープンイノベーションの取り組みは、何も掛け声やコンセプトのレベルに留まるものではなく、既に実際のビジネスとして結果を出しつつある。

　例えばNTTデータと、位置情報に基づいた情報発信を得意とするアイリッジが共同開発した「CAFIS Presh」というサービスだ。NTTデータが長年運営してきたクレジットカード決済のためのICTインフラである「CAFIS」に、アイリッジが開発・提供する次世代O2O（Online to Offline）ソリューション「popinfo」を連携させたものだ。

　顧客のネット上での体験をリアル世界での購買活動につなげようというO2Oだが、アイリッジのpopinfoはスマートフォンの位置情報を上手く活用する。スマートフォンの位置情報を基に、適切な場所とタイミングでマーケティングメッセージをスマートフォンにプッシュ通知することで、例えば、ユーザーがある店舗に近づいたことを検知し、リアルタイムでその店舗のクーポン券を配信するといったマーケティング施策を可能にする。

　では、これをCAFISという大規模ITインフラと連携させることで、一体どんな世界が実現するのか？　アイリッジ 代表取締役社長 小田健太郎氏は、次のように説明する。

　「これまで弊社が提供してきたO2Oソリューションは、個別企業のマーケティング施策を支援するものだったが、CAFISのような大規模ITインフラをプラットフォームにすることで、企業の垣根を越えた“相互送客”が可能になる。例えば、CAFISの決済情報によって異なる商品の購買行動同士の相関関係が分かっていれば、ある店舗で商品を購入した顧客に対して、関連する商品を扱っている別の店舗に誘導するメッセージを通知することができるようになる。このような決済情報を基にした、企業の垣根を越えたクロスマーケティングは、われわれのような小規模なベンチャー企業にとってハードルが高いビジネスだが、NTTデータのような大規模ITインフラを構築・運営している企業とのコラボレーションによって初めて可能になった」

　また、NTTデータ 第一金融事業本部 カード＆ペイメント事業部 課長代理 長谷川恵美氏によれば、NTTデータ側にとっても、CAFIS Preshにおけるアイリッジとの協業は極めて大きな意義を持つという。

　「新しいビジネスモデルを検討する中、CAFISのプラットフォームをベースにした送客ビジネスの可能性を模索していたが、ちょうど""豊洲の港から""を通じてアイリッジのソリューションを知り、協業が始まった。アイリッジとわれわれ、双方のニーズがうまくマッチし、互いにやりたいと思っていたことが迅速に実現できた」（長谷川氏）

NTTデータ×同じ市場（顧客企業）を共有する企業×ベンチャーの三者間連携で実現したスマホの「バンキングアプリ」

　CAFIS Preshは、NTTデータとベンチャー企業がWin-Winの関係を築き上げた典型例だが、ここにNTTデータと同じ市場（顧客企業）を共有する企業を加えた三者間でのWin-Win-Winを達成した例もある。NTTデータとアイリッジ、それに沖電気工業（以下、OKI）を加えた3社が共同で開発した「バンキングアプリ」がそれだ。

　先ほどのCAFIS Preshは、NTTデータが運営するクレジットカード決済インフラがベースになっていた。それに対してバンキングアプリでは、同社が構築・運営してきた大規模なネットバンキングインフラ「ANSER」をプラットフォームとする。バンキングアプリは、一言で言えばANSERのネットバンキングの機能を、スマートフォンのアプリから利用できるようにしたものだ。このアプリ周辺の設計・開発を担当したのが、OKIだ。同社 金融システム事業部 事業部長 清水智氏は、バンキングアプリのビジネスを立ち上げるに至った背景について、次のように説明する。

　「OKIのリテール金融事業としてはATMがよく知られているが、CTIによる音声サービスをはじめとするさまざまなコミュニケーションチャネルを通じた金融サービスのビジネスも手掛けてきた。今回のANSER向けスマートフォンサービスも、実は3年前からNTTデータに提案してきた企画だが、今回、単にANSERのサービスをスマートフォン上に載せるだけではなく、そこにアイリッジのO2O技術を加えることで、さらに価値の高いサービスとして提供できる」（清水氏）

　アイリッジの技術を生かし、スマートフォンの位置情報とプッシュ通知を連携させることで、例えば金融機関の支店にユーザーが近付いたときに、その支店で行っているキャンペーンの案内をユーザーのスマートフォンにプッシュ通知したり、あるいは店内に足を踏み入れたタイミングで詳細な店内案内を通知するような、これまでにない斬新な金融サービス体験をユーザーに提供できるようになる。NTTデータ 第二金融事業本部 e-ビジネス企画室 シニアスペシャリスト 村上隆氏は、こうしたビジネスアイデアが実現できたのも、広くオープンに社外の知見を結集させたオープンイノベーションの取り組みがあったからこそだと話す。

　「われわれにとっての直接の顧客は銀行なので、どうしてもその先の利用者のニーズを把握するのは難しい。最近の若い人たちは、スマートフォンのような新しい技術やサービスをいち早く生活に取り込んで使いこなしている。作り手と利用者のギャップを痛切に感じていた。その点、アイリッジのようにエンドユーザーと近いところでビジネスを展開している先進的なB2C企業と組むことで、より利用者に喜んでもらえる""いつでも、どこでも、あなただけの金融サービス""が提供できるようになるのではと期待している」（村上氏）

　なおここで紹介した事例以外にも、現在複数のオープンイノベーション案件が進行しているほか、「ベンチャー企業」「顧客企業」「NTTデータ」によるWin-Win-Winの実現に向けて、オープンイノベーションビジネスアイデアを広く公募する「豊洲の港から Presents オープンイノベーションコンテスト“さあ、ともに世界をかえていこう”」が今年開催される。ここで選ばれたビジネスアイデアについては、その具現化に向けてNTTデータが全力で支援を行うという。

　「このコンテストを開催して一番驚いたのが、B2C領域だけでなく、B2Bにおいても日本には世界を変革させる可能性に満ちた実に強力なベンチャー企業がたくさんあるということ。ベンチャースピリッツ溢れる企業とタッグを組むことで、皆さんがあっと驚くような新しいビジネスを、これからも次々と実現していきたいと考えている」（残間氏）

　1人の天才が独自のアイデアで、0から1を生み出すようなイノベーションも確かにあるだろう。ただし世界を変えていく方法は1つではない。ここで見てきたように、自社内の得意分野と外部の技術やビジネスモデルを「掛け合わせる」ことで新たなものを生みだす「オープンイノベーション」も世界を変革する可能性に満ちている。

　世界をより良くしていくことを夢見て、日本発の新たなイノベーションに挑戦するデジタル時代の匠たちの今後に引き続き注目したい。"

2014年 12月24日
参照Itmedia エグゼクティブ

NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手であり、2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破している。グローバル展開にも視野にいれ、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。

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