【ワークス】マイナンバーへの対応は「生易しいものではない」、サッポログループ

「実際の対応方法を想定すると、そんなに生易しいものではない」。日経コンピュータが2015年3月19日に開催した「民間企業のための『マイナンバー』カンファレンス」の特別講演で、サッポログループマネジメントグループ人事総務部の城戸寿弘・人事グループリーダーはこう強調した。

　サッポログループは2015年2月に部門横断のマイナンバー対応プロジェクトが発足した。グループはサッポロビールなど五つの事業会社を抱え、約70社の子会社がある。グループ全体で従業員数は約1万3000人。扶養家族や個人取引先を加えると、マイナンバーの収集や管理をしなければらない対象人数は、これをさらに上回る。

　グループには外食の「サッポロライオン」や「カフェ・ド・クリエ」などがあり、パートやアルバイトが多く在籍していて、入退社の頻度も多い。各社の規模や雇用形態が異なる点を踏まえた対応が必要という。

　サッポログループマネジメントは、グループ共通の人事総務や経理、IT統括の業務を集約して、マイナンバー制度の導入も担っている。城戸氏が所属する人事グループでは、サッポログループの人事労務関係の業務集約を進めている。また、2014年からワークスアプリケーションズの人事給与システムCOMPANYを順次導入中で、人事給与や勤怠、身上異動管理を行っている。

　マイナンバー対応プロジェクトでは、外部専門家やサービサーを活用して、プロジェクト全般のアドバイザーのほか、システム関係ではワークスアプリケーションズの支援を受けて作業の効率化や負担軽減を図る方針という。

　2015年末までの準備期間に、「個人番号の取得・運用フローの確立」「システム整備（個人番号管理、帳票フォーマット）」「関連規程整備」「教育・研修（実務担当者・従業員）」の4つに取り組んでいる。城戸氏は「同時並行で複数課題に取り組む体制が必要と認識している」と述べた。

　そこでプロジェクトでは、サッポログループマネジメントへの業務集約の有無と、グループ共通の人事給与システムCOMPANYの導入状況に応じて、グループ各社を3つに分けた。「企業経営へのインパクトが大きく、制度対応に多大な労力が必要な一方で、施行までの期間が短い。グループ各社に合わせた対応が必要だ」と城戸氏は狙いを語った。

このうち業務集約を終えてCOMPANYを導入している会社では、ワークスアプリケーションズが無償提供する個人番号管理システムと連携して、番号の収集から出力までシステムを一元化する。番号収集は、各従業員がパソコンから「身上異動申請システム」で番号を入力する方法で、通知カードと身分証明となる免許証などで番号と本人の確認を行う方針だ。

　COMPANYを導入していない会社では、既存の人事給与システムを改修して無償提供する個人番号管理システムと連携する。番号収集は現行システムとの連携を検討して個別に対応する。

　その一方で、業務集約もCOMPANY導入もできていない会社には外食企業も含まれる。影響のある業務の現状を把握して、対応のひな形を作成して照らし合わせて進めるという。

　サッポログループは2015年5月をめどに影響調査を行い、対応方針を決定。業務フローの見直しやシステム整備、関連規程の整備を進めて、2015年10月からの個人番号通知の前に、教育や周知を進める予定だ（写真2）。

　今後の課題として城戸氏は、業務集約もCOMPANY導入もできていない会社や個人取引先への対応方法確立のほか、安全管理措置、実務担当者・従業員への教育・研修を挙げた。

　とりわけ個人取引先については、番号関連の業務フローをゼロから検討しなければならないという。まずは取り扱い規模を把握。他社の対応状況を参考にしながら、個人番号管理システムで番号収集や帳票に打ち出す機能が提供されれば利用する。安全管理措置では、内部統制の仕組みも活用するという。

2015年 3月20日
参照ITmedia

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