日本IBMは3月23日、NTTデータと協業にて、国内綜合飲料事業を担うキリングループの約14000台のPCについて、仮想デスクトップ環境によるシンクライアントへの移行を進め、2014年9月にすべてのPCの刷新を完了し、運用を開始したと発表した。
今回は、キリンビジネスシステムがキリングループ全体のIT戦略を担当し、NTTデータが全体を統括し、日本IBMがシステムを構築した。これにより、セキュリティの強化とユーザーの利便性向上の両立を実現させ、業務を効率的に進められる環境を整備すると共に、ワークスタイル変革などの今後の競争力強化へ向けた仕組みづくりを支援するという。
対象となるPCは、持株会社のキリンホールディングも含め、国内のキリングループのPC約14000台で、販売会社などの関連会社も含めて47社、200を超える拠点で利用している。従来のPC環境では、情報漏えいのリスクを回避するために社外での利用に制約があったが、アプリケーションやデータをユーザー側で保持しないシンクライアント環境に移行したことにより、セキュリティの強化とユーザーの利便性向上の両方を実現することができた。さらに、運用面においては、セキュリティ・パッチの更新などを個々のユーザーが実行する必要がなくなることで業務の効率化を図ることができ、システム全体としては一括した運用管理が確実にできるようになったという。
2015年 3月24日
参照Security Insight
NTTデータ
データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手であり、2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破している。グローバル展開にも視野にいれ、公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。
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