野村総研、企業向けモバイル端末管理サービスを提供開始

野村総合研究所とNRIセキュアテクノロジーズは11月22日、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末を管理するための企業向けサービス「モバイル端末管理サービス」を開始した。

　新サービスはiOSおよびAndroid OSを搭載する端末を対象に、セキュリティ対策やアプリケーションの配信・管理、コンテンツ配信などの機能が利用できるもの。端末の紛失・盗難時に遠隔操作で端末の情報を消去したり、GPSを利用して端末の位置を把握したりできるほか、企業で許可していないアプリケーションがインストールされていないかといった端末の状態確認もできる。

　また両社の専門家がVPN機器のログを解析して、モバイル端末から社内への不正アクセスの有無を確認するといったサービスや、「JailBreak」（メーカーのセキュリティロックを解除すること）状況の把握、運用状況の月次レポートの提出といったサービスも予定する。

　利用料金は基本サービス1端末当たり年間3600円から。企業が特定機種の端末を社員に配布するケースや、社員個人の端末を業務に利用するケースなどにも対応するという。

2011年 11月22日
参照Itmedia

野村総合研究所（NRI）

日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーターであり、金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。コンサルティングサービスでは、リサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティング 等があり、ITソリューションサービスではシステム開発・パッケージソフトの製品販売、アウトソーシング・共同利用型・情報提供サービス、システム機器等の商品販売 等を手掛けている。

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