野村総合研究所、2016年度までのIT主要市場の規模予測を発表を展望

野村総合研究所は11月24日、2016年度までの国内を中心とするIT主要4市場についての動向分析と規模予測を発表した。

発表によると、IT市場は多くの分野で成熟期、転換期を迎えているとして、今後については、まずブロードバンド回線や各種デジタルサービスの利用において、有線から無線による通信への移行が強まっていくと予測。また、急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末などといったデバイスの多様化が、この動きを後押しし、ユーザーはより手軽にデジタルメディアやデジタルコンテンツを利用していくと考えられるとしている。

このうち、ネットビジネス市場においては、2010年度の消費者向けEC国内市場について前年度比20%増加の約7兆7200億円規模と推計。今後も、年平均約11%の割合で成長を続け、2016年度には約14兆円に達すると予測している。

現在はネットショッピングを中心とするECの利用はPCからが8割弱となっているが、今後は、携帯電話、スマートフォンおよびタブレット端末を利用する人が増えていく見込みとしており、このようなモバイルデバイスでの利用は、現実に存在する店舗への集客を目指すO2O(Online to Offline)サービスとしても注目されている。

また、電子書籍市場については、2010年度以降に配信サイトが増加してコンテンツの充実化が図られることから、拡大する見込みとしている。利用端末も、読書に適したスマートフォンやタブレット端末の普及が拡大していることから、書籍コンテンツ配信市場は2011年度の約770億円が2016年度には約1700億円まで成長すると予測している。

このほか、ネットオークションでは、リーマンショックの影響を受けて市場規模の縮小傾向が続いていたが、2012年度からは緩やかな成長軌道に乗り、2016年度で約9800億円と予測。ソーシャルゲーム市場は、ゲーム開発会社がソーシャルゲームに注力していることから、2011年度の約2000億円が、2016年度には約3900億円に達すると予測している。

一方、メディア市場においては、まず、ソーシャルメディア市場が利用者数やPVの増加、さらにはソーシャルグラフ(現実社会とネット上での人間関係)を活かした広告商品の登場により、今後も急拡大する見込みとしており、2011年の約190億円が、2016年には3倍を超える約580億円に達すると予測している。

また、地上デジタル放送の視聴世帯数は2010年度の1年間で約3900万世帯から約4500万世帯へと増加したものの、地上波テレビ広告費の市場は「アナログ停波に伴うテレビ視聴世帯数の減少」「家庭のテレビ保有台数の減少」「地上波テレビ番組視聴時間の減少」の3点から、伸びが低迷すると同社では見ている。今後も、2011年の約1兆6500億円からほぼ横ばいで推移し、2016年は約1兆7300億円になる見込み。

このほか、電子新聞・雑誌市場が2011年の約490億円から2016年に約1100億円へ、2012年度に立ち上がるモバイルマルチメディア放送市場は2016年度には約460億円に達すると予測している。

2011年 11月24日
参照マイナビニュース

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日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーターであり、金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。コンサルティングサービスでは、リサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティング 等があり、ITソリューションサービスではシステム開発・パッケージソフトの製品販売、アウトソーシング・共同利用型・情報提供サービス、システム機器等の商品販売 等を手掛けている。

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