日本IBMが対応強化―組織の英知を集めるソーシャル＆モバイル

日本IBMは12月14日、企業向けのソーシャルおよびコラボレーションに関する製品やサービスの強化施策について発表した。社内における情報や知識を組織全体で活用していく仕組み作りの重要性を提起する。

ソフトウェア事業ブランド・セールス＆オペレーションズ担当 執行役員のヴィヴェク・マハジャン氏によれば、ソーシャルツールを導入している日本企業はまだ少なく、うち全社規模で活用するケースはほんの一握りにすぎない。“阿吽（あうん）の呼吸”で組織の連帯感を維持する文化がその背景の一端にあるが、ソーシャルな仕組みによって、より明快な形で組織全体でのつながりを強化していくべきだという。

だがソーシャルの仕組みは導入すれば良いというものではなく、ステップを踏んで定着を図っていくことが成功につながると、ロータス事業部長 理事の三浦美穂氏はアドバイスする。そのステップは、（1）人と人とがつながる／つなげる、（2）知識を共有する、（3）組織としての知能を活用する――というもの。今回の強化施策は、特に（1）のソーシャル環境を企業内に取り入れることを支援するものだとしている。

強化施策の内容は次の通り。

SaaS型コラボレーションサービス「IBM LotusLive」に電子メール機能を追加。コラボレーション機能とWeb画面共有機能を含め、全メニューを国内の同社データセンターからも提供
LotusLive 1.5の提供開始。公開ファイルへの容易なアクセス、コミュニティー管理者の権限移譲、ドラッグ＆ドロップによるファイル移動などを新機能として追加
「Connections」「LotusLive Meeting」「Sametime」「Lotus Symphony Viewer」「Lotus Notes Traveler」「WebSphere Portal」のモバイルアプリケショーンの提供拡大
Lotus Notes/Domino 8.5.3とConnectionsの統合。Notes/Domino上で社内の識者の検索、ファイル共有・公開が可能に
ドキュメント活用を支援するConnections Content Edition V3の提供開始
マハジャン氏は、成功を収めるソーシャル型組織の実現に向けて、「創造性を備えたリーダーの育成」「スピード感と柔軟性を伴う戦略的な人材配置」「知識を集結による組織力の強化」がポイントになるとアドバスしている。

2011年 12月14日
参照Itmedia

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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