オラクルが運用管理に注力する理由

日本オラクルが8月26日、クラウド環境に対応したシステム運用管理ツールの最新版「Oracle Enterprise Manager 12c Release 3」を発表した。同社専務執行役員でテクノロジー製品事業統括本部長を務める三澤氏の冒頭の発言は、その発表会見で、システム運用管理の現状における問題点を指摘したものである。

Oracle Enterprise Manager 12c Release 3は、クラウド環境の構築に向けたオラクルの製品群「Oracle Database」「Oracle Exadata Database Machine」「Oracle Fusion Middleware」「Oracle Exalogic Elastic Cloud」「Oracle Exalyties In-Memory Machine」に対応した運用管理機能を一元的に提供することで、システムのライフサイクルを通した運用管理コストの削減を支援するとしている。

　Oracle Enterprise Managerの最新版として、データベースの最新版「Oracle Database 12c」で追加されたマルチテナントアーキテクチャへの対応、同社の垂直統合型システム製品群“Engineered Systems”の管理機能強化、クラウド環境におけるシステムライフサイクル管理機能の強化などが図られている。

　同製品のさらに詳しい内容については関連記事を参照いただくとして、ここでは三澤氏が指摘したシステム運用管理の現状における問題点と同製品の意義について紹介しておきたい。

　三澤氏はシステム運用管理の現状における問題点について、「システムアーキテクチャは2000年前後からインターネット、グリッド、そしてクラウド化に対応して大きく進化し、大量のデータやトランザクションが扱えるようになった。しかし、運用管理については今も従前の方式のままで、進化するアーキテクチャとのギャップがますます広がってきている」と指摘した。

　そのギャップのポイントとして同氏は、データベースの物理リソースの動的管理、オプティマイザの動的監視・管理、データベースのバックアップの自動化と高精度なリカバリ、データベースの論理オブジェクトの一元管理といった点を挙げ、「Oracle Enterprise Managerの最新版は、そうしたギャップを埋めるための機能を強化した」と強調した。

　ただ、あくまでもオラクルの製品群を対象とした運用管理ツールなので、同社以外の製品が混在したシステム環境では、他社製の運用管理ツールと連携して使用する形となる。その意味では、他社製の運用管理ツールと共存する格好だが、Oracle Databaseをはじめとしてオラクル製品を使用するユーザーにとっては、三澤氏の言う「ギャップ」を埋める“増強剤”になるわけだ。

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http://japan.zdnet.com/cio/sp_12matsuoka/35036590/

2013年 8月30日
参照ZDNet Japan

日本オラクル

1977年、Oracleはデータベース管理システムソフトで起業し現在では業務アプリケーション市場で積極的なM＆A（合併・買収）を展開しながらアプリケーション・サーバ、そしてミドルウェアへと徐々にラインナップを拡充しながらレイヤを上り、顧客企業が必要とするIT導入を全面的に支える随一の企業となっている。

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